日本のビール会社大手キリンは1月7日木曜日に、ミャンマー軍との合弁企業からの資金が人権侵害の資金となっているか否かの調査は「決定的ではない」と述べた。
ミャンマーは、北部ラカイン州に住む75万人のイスラム教徒がバングラデシュの難民キャンプに逃げることを余儀なくされた軍による2017年の残忍な取り締まりの後、国連の最高裁判所で大量虐殺の罪で起訴されている。
人権団体及び国連調査団からの圧力が高まった後、キリンホールディングスは昨年コンサルタントグループのデロイトに、ミャンマー軍が所有する醸造所との事業提携から資金がどのように使用されたかを判断する要請した。
「残念ながら、デロイトが決定的な判断を行うのに必要な十分な情報にアクセスすることができなかったため、評価は決定的ではなかった」とキリンは述べた。
合弁会社からの収益が軍事目的で使用されることは、「決して容認できない」と声明で発表した。
ミャンマーは大量虐殺の実行を否定し、アラカンロヒンギャ救済軍の武装組織を根絶する手段とした2017年の作戦を正当化した。
軍はまた、国の落ち着きのある国境地域の様々な他の少数民族団体による反乱を食い止めるための作戦における、広範な人権侵害で非難されている。
ニューヨークに拠点を置くHuman Rights Watchはキリンホールディングスに対し、軍所有のMyanmar Economic Holdings Ltd. （MEHL）に関する調査報告書を公表し、同社との関係を即座に断ち切るよう求めた。
「キリンは、ミャンマー軍事業パートナーの運営に対する調査の詳細を公開することにより、顧客、投資家及び人権団体の信頼を取り戻す必要がある」とHuman Rights Watchのアジア副取締役Phil Robertson氏は述べた。「キリンとMEHLとの事業関係は、早急な措置を必要とする深刻な人権に対する懸念を提起し、調査の背後にある結果が秘密にされることでより難解化する」。
1月7日の声明でキリンは、デロイトによる調査結果は「決定的な判断を行うのに必要な十分な情報にアクセスすることができなかったため、決定的ではなかった」と述べた。
キリンは、調査はMyanmar Brewery Ltd.(MBL)及びMandalay Brewery Ltd.(MDL)から「MEHLにより受け取られる収益の行く先」を特定することを目的としており、4月末までにミャンマーでの事業活動の「最新情報」を提供する予定であると述べた。
キリンは、軍が所有及び運営するMEHLとのパートナーシップによりMyanmar Brewery Ltd.とMandalay Brewery Ltd.の過半数の株式を保有している。2015年に、キリンはMyanmar Brewery Ltd.の55%を買収し、そのうち4％を後に軍所有の企業に譲渡した。2017年に、キリンは同社とは別の合弁会社でMandalay Brewery Ltd.の51%を買収した。
2018年にキリンが公開した指数によると、ミャンマービールブランドの旗艦及び広布を含む飲料のMyanmar Breweryは、約80%の市場シェアを獲得している。
キリンは木曜日に、元々11月に発行された両醸造所からの配当金の支払いを停止すると述べた。
国連が支援するFact-Finding Missionは2018年のミャンマー報告書で、ミャンマーの武力行使により関与される残虐行為は「戦争犯罪と人権に対する犯罪の両方のレベルにまで上昇した」と報告した。
2019年9月の報告書で委員団は、ミャンマー軍及びその複合企業であるMyanmar Economic Holdings Ltd. 、Myanmar Economic Corporationが関与する「あらゆる外国事業活動」は、「人権法及び国際人権法への違反の一因又は関連するリスクが高い」と結論付けた。
「国連のFact-Finding Missionが外国企業にミャンマー軍との関係を断ち切るよう強く助言してから1年以上が過ぎたが、キリンは未だ明確な決定を下せていない」とRobertson氏は述べた。
「キリンは、ミャンマー軍のとの関わりが長いほど軍事的人権侵害に加担するリスクが高まり、会社の人権記録をさらに傷つけることを理解する必要がある」と彼は付け加えた。
ミャンマー軍はコメントを拒否した。
（Myanmar Times 2021年1月11日付オンライン記事より）