内国歳入局(IRD)は6月から8月にかけて、企業から罰金として6,000万チャット（40,000米ドル）近くを徴収したと税務署高官が述べた。
同局の副局長Swe Swe Khaing氏によると、罰金の大半が携帯電話の販売領収書に納税印紙を貼らなかった店舗に対して科せられた。
3か月間で合計596件、5,976万チャット相当の罰金が科せられた。
Swe Swe Khaing氏は、今後違反者の数が減少すると予想している。
「更なる違反者が同局に報告されることで、企業は最終的に法律に従うことを学ぶ。これが私が望んでいることである」と彼女は述べた。
罰金は、9月30日に施行された新連邦租税法に基づき引き上げられる。携帯電話や付属品の販売領収書へ納税印紙を貼らなかった場合、初回で50万チャット、2回目で100万チャット、3回目で150万チャットの罰金が科せられる。常習的な違反者には、毎回200万チャットの罰金が科せられる。
1月から8月に徴収された税額は、昨年の同時期から5億6,200万チャット以上増加したと同局は述べた。
同期間に徴収された税金には収入、商業税、特別物品税、宝くじ税が含まれる。
建設業界の不振により、印紙税による今年の歳入は昨年と565億チャットから538億8,000万チャットに減少した。
「不動産取引及び譲渡に対する印紙税からの歳入は、今年は低い」とSwe Swe Khaing氏は述べた。
(Myanmar Times 2019年10月3日版　第2面より)