ミャンマー鉄道の取締役であるBa Myint氏によると、ヤンゴン中央駅開発計画実施のために当初選ばれた中央輸送開発コンソーシアムの一部を担う中国のSino Great Wall社に代わって、日本の住友商事が開発計画の経済支援を行うことになったとのことである。
「中国のSino Great Wall社に代わる支援者を我々が探している際に住友商事がヤンゴン中央駅開発計画の新規投資家としての話を持ち掛けてきた」と彼は述べた。
「住友商事は本計画に経済支援者として参入することになる。現在、Sino Great Wall社との取り決めを破棄し、程なく政府からの承認を得られることを我々は期待している」とBa Myint氏は付け加えた。
住友商事を選択するという決断は国際コンサルタントの助言によるものだとミャンマー鉄道の総責任者であるAung Thu Latt氏は述べた。当初計画されていた期間及び設計が変わるものではないと彼は付け加えた。
中国の深セン市における上場企業であるSino Great Wall社は、同地域における計画の広範なポートフォリオから生じる債務問題が増加したため交代を余儀なくされた。2019年初頭、Sino Great Wall社が同計画の現状に合っておらず、不審な企業との取引記録があることを中国当局が調査した。
鉄道計画以外にも、Sino Great Wall社はミャンマーにおいて国内ディベロッパーMottama Holdings社及びシンガポールのディベロッパーOxley Holdings社主導のいくつかの土地開発計画にも参入している。これらはピーロードのMタワー及びミンダマロードの大規模なコンドミニアム建設計画であるMinレジデンスを含む。
Mottama Holdings社は2018年、10億米ドル相当の合計9つの主要な計画があり、それらは2022年までに完了する予定であることを発表した。これらの計画にはMタワー、Minレジデンス、カンドージ公園内の水族館も含まれる。全ての計画が未完である。
Mottama Holdings社及びOxley Holdings社は両社共に、ヤンゴン中央駅開発のために当初選ばれたコンソーシアムに加わっていた。
実際、シンガポールの上場企業であるOxley Holdings社もまた、その高い債務水準について綿密な捜査を受けている。シンガポールの評論家は2018年初頭、同社の潜在的な債務による圧迫について主張した。
Oxley Holdings社の財務諸表によると、前年度は2.5倍であった資金調達力比率を2倍へとわずかに下げることができたが、2019年6月30日時点の借入総額は36億シンガポールドルに増加している。
完成までに少なくとも8年かかるヤンゴン中央駅は、ヤンゴン南部をダウンタウンのビジネス街に繋げ、ヤンゴン全域でより広範な商取引及び経済成長を促進することが期待されている。
本計画は、1877年に建設されたヤンゴン中央駅舎を遺産として保存することも目的としている。住宅部分、共有部分、鉄道博物館を含めるよう改修を行い、駅舎を拡張する予定である。
2015年に本計画の開発に対する関心表明が政府によって募られ、15の企業が最終選考に残った。
2018年には、中央輸送開発コンソーシアムが、25億米ドル、63.5エーカーの土地における再開発計画の優先入札者として選ばれた。同コンソーシアムは、Moxtama Holdings社が管理するOxley Holdings社、Sino Great Wall社、Min Dhama Co Ltdで構成されていた。
(Myanmar Times 2019年9月17日版 第4面より)