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年次報告書の提出義務（MUFG Biz Buddy）堤雄史弁護士
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政府は外国会社が米やその他商品を輸出することを許可する
6月6日に発表された2019年通達第24号によると、商業省（MOC）は特定の食品及び商品の輸出を外国企業と合弁企業に許可するという。 関連省庁から推薦状を得た外国企業は国内の生産者から商品を購入することができ、商品輸出ライセンスが発行される。 同目的は、ミャンマーの輸出品質の向上及び国内商品に対する国際的需要の増加、国内生産者の収入増加である。 MOCは米、肉、魚、付加価値作物、パルプ、紙、種子、精製金属、半完成又は完成果物製品及び木製家具を含む合計7品目を許可した。 特に、ミャンマーにある外国会社は付加価値の付いた米及び砕精米、豆や豆類、トウモロコシの輸出を許可される予定である。 競争は巨大な資金源とマーケティングネットワークを持つ外国会社が参入することで、国内生産者にとってさらに激しくなる可能性があると、ヤンゴンのBayintnaung Rice Commodity Marketの書記官Than Oo氏は述べた。 「一方で、市場にはより多くの購入業者が参入し、農家及び生産者にとって好機となる。政府の動きは農業セクターへの外国投資を誘致し、輸出品質の向上につながるだろう」と彼は述べた。 2018年10月から2019年5月までの間で、ミャンマーは4億7, 000万米ドル相当の米150万トンを輸出した。ミャンマー米連盟によると、米の3分の1は国境を越えて中国に輸出され、輸出の約45%をEUとアフリカで占めている。 最近ミャンマー投資委員会は、シンガポール上場企業のWilmar Internationalがヤンゴンのティラワ港で米及び米、米粉、米ぬか、米ぬか油、籾殻を含む米関連製品の製造、販売及び流通を行う国内合弁企業Wilmar Myanmar Riceland Ltdを設立することを許可した。 (Myanmar Times 2019年6月13 日版 第4面より) Read More
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ミャンマーとタイは陸上貿易促進のための合意を締結する
ミャンマーとタイ間の陸上越境貿易は、両国間の商品輸送促進のため、両国の自動車の越境を許可する合意後の7月末に正式に開始される。 1年前に始まった協議に続く合意により、ヤンゴン（ティラワ）－ミャワディ －メーソット－バンコク（レムチャバン）ルートでの陸上輸送のため、両政府は物流会社にライセンスを発行する。 合意に基づき、各国100台の自動車にルートに沿って越境し、商品を輸送するための1年間パスを暫定的に付与する。全てのタイの自動車を税関検査のためティラワで停止させると同時に、タイのメーソットで同様の税関検査が実施される。 運輸通信省の道路管理局副局長Win Hlaing氏によると、ミャンマーは既に40台のトラックに国際越境オペレーター（ICBO）ライセンスを発行している。同初期段階で他の21台にライセンスが発行される予定である。 Win Hlaing氏は、ミャンマー側からは物流会社3社－MK Transportation、Hercules Logistic、Resource Group Logistic－が国境を越えて商品を陸上輸送する許可を与えられていると述べた。 ミャンマーはこの陸上越境貿易のためタイと合意を締結した、国境を共有する最後の国である。タイは他のメコン近隣諸国全てと同様の貿易を許可する合意を締結している。 「ミャンマーからの自動車は税関検査のためメーソットで停止され、その後商品の積み下ろしを行うレムチャバンに行く」とWin Hlaing氏はミャンマータイムズに語った。 同様に、タイの自動車はヤンゴンに近いティラワ特別経済特区にアクセスできるようになる。自動車は指定ルートでのみ走行を許可される。 ミャンマー国際貨物運送協会会長Aung Khin Myint氏は、この合意はティラワ特別経済特区にのみ利益があり、ヤンゴン及びミンジャンの他の内陸港には何も利益をもたらさないと述べた。 越境貿易を監督する省庁は、これは商品の迅速な輸送を促進することができるとして更なる規制の緩和についてタイ側と話すべきであると彼は述べた。 「ミャンマー側もまた、合意したルート以外のルートもタイの自動車が使用することを許可されるよう動かなければならない。私たちは今、タイの自動車がティラワのみに行くことができるのと同様にレムチャバンにのみ行くことができる」とResource Group LogisticのオーナーAung Khin Myint氏は語った。 彼はまた、これは商品の積み下ろしを待っている他の自動車のさらなる遅れを引き起こす可能性があるとして、終点での商品の積み下ろしに遅れがあればタイ側と協議を重ねなければならないと述べた。 「全てが上手くいけば何も問題ないが、苦情がある場合、遅延の問題に対処しなければならない」とAung Khin Myint氏は述べた。 (Myanmar Times 2019年6月12日版 第4面より) Read More
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財務省はマイクロファイナンスローンの金利を引き下げる
計画財務省（MOPF）の新たな指令により、マイクロファイナンスローン及び強制貯蓄の金利が引き下げられた。新たな金利は6月1日から適用されるが、同指令は適用日から4日後に発表されたためマイクロファイナンス機関は困難な立場に立たされている。 同省のマイクロファイナンス事業監督委員会は6月5日に、マイクロファイナンスローン及び貯蓄の金利改定に関する指令（2019年第1号）を発行した。 委員会は、毎月100チャットのローンに対し2.3チャットの金利を課し、年間最大金利が28%になるよう改定した。以前の金利は毎月100チャットに対し2.5チャットで、年間最大金利は30%であった。比較すると、この指令により年間金利が2％引き下げられた。 さらに、強制貯蓄に対する新たな金利は毎月100チャットに対して1.2チャット課され、年間最小金利は14%と1%引き下げられた。以前は毎月100チャットに対して1.25チャット課され、年間最小金利は15%であった。 自主的な貯蓄の金利は変わらず留まっている。同指令は、毎月100チャットに対し0.8チャットの金利を課し、年間最低金利は10%と定めた。 マイクロファイナンス機関は、同指令に従うには移行期間が必要であるとして指令に対する懸念を表明した。 全てのマイクロファイナンス機関は、既に旧金利に基づきマイクロファイナンスネットワーク拡大を含む事業計画を起草している。しかし同変更により、機関は新たな金利に合わせた計画に修正しなければならない。 一部の事業管理手続きは短期間で実施することはできないと、ミャンマーマイクロファイナンス協会（MMFA）の書記長Phyu Yamin Myat氏は述べた。 6月1日に適用が開始するという思いがけない指令により起こった変更が原因で、マイクロファイナンス機関は新たな指令に従った事業計画を作成している。それでも業界が体系的に変わるには最低でも3～4か月必要だと彼女は続けた。 MMFAは委員会に同問題を提出するという。 新たな金利が顧客にとって建設的であったとしても、農村部で活動している一部のマイクロファイナンス機関は困難に直面するとProximity Financeのファイナンス部門代表Seinn New Oo氏は述べた。これらの機関は都市部よりも農村部に多くの費用を費やしている。 MOPF及び他機関によるFinScope Myanmar 2019のデータによると、2018年のミャンマー市民の金融包摂は銀行で25%、他の正規機関（ノンバンク）で34%である。 データは、銀行では8%、主に支払いや正規ノンバンク商品の採用により牽引された自然な成長は2013年から2018年の間でマイクロファイナンス機関及び協同組合からの信用により2倍に増加したことを明らかにした。 借入と貸付について、2018年は銀行では14%、他の正規機関（ノンバンク）では16%である。2013年は、銀行では14%、他の正規機関（ノンバンク）は7%であった。 2019年4月現在、財務省は3つのINGO、16のNGO、47の外国金融機関、110の国内金融機関、5つのパートナーシップ金融機関、合計181のマイクロファイナンスプロバイダーにマイクロファイナンスライセンスを許可している。 (Myanmar Times 2019年6月11日版 第4面より) Read More
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労働災害保険のパイロットプロジェクトを開始
社会福祉委員会は、ヤンゴンのラインタヤー郡区とマンダレーのPyigyitagun郡区で労働災害保険のパイロット計画を実施している。 6月1日に始まったこのプロジェクトの目的は、労働災害の危険にさらされている労働者の保険加入及び保険給付を支援することだ。 「このプロジェクトは6ヶ月間実施される。結果に応じて他の郡区に拡大する予定だ。私たちの目的は、給付を必要とする労働者のため、手順が多く手間のかかる手続きを簡略化することだ。これまで給付の申請には56段階あったが、このプロジェクトの下ではわずか31段階に削減された」と社会福祉委員会の会長であるMaung Maung Aye氏は述べた。 一度新しいITシステムが実装されれば、段階数は更に削減されるだろうと彼は付け加えた。 ミャンマーでは、職場で事故を経験した労働者が少額の保険料を支払っていれば、2012年社会保障法の下、医療手当、一時的な障害手当、永久的な障害手当及び労働関連の事故手当を受ける資格が得られる。この改正法が2019年3月に提出され、規則や規制を発布するための議論が進行中だ。 現在の法律では、健康保険、家族支援保険、労働災害保険、年金保険、失業保険、住宅保険の6つの保険制度が認められている。 国際労働局の最新の推計によると、職場における安全及び健康管理は基本的人権とされている。現在、約280万人の労働者が職場での事故や職場に関連する病気で死亡していると示した。 （Myanmar Times 2019年6月4日 第5面より） Read More
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ミャンマーの保険部門への合弁事業の利点
ミャンマーの金融サービス部門の自由化において、計画財務省（MoPF）による最新の一手として、海外の保険会社5社に全額出資の生命保険事業をミャンマー国内で始めるための仮許可を与える。 2019年4月5日、同省はイギリスのPrudentialの子会社であるPrudential Hong Kong、アメリカのChubb Tempest Re、カナダのManufacturers Life Insurance Company（Manulife）、日本のDai-ichi Life Insurance Company、アジア最大手のAIA Groupの子会社として事業を行う香港のAIA Companyを生命保険営業許可の優先候補海外企業として認めた。 これは、外資系企業が生命保険及び損害保険商品販売のためにミャンマー市場に参入することを許可した2019年1月のMoPFの発表に続くものである。 それ以前は、外資系企業はミャンマー国内の市場における保険販売を禁じられていたが、2015年にヤンゴンの南東25kmにあるティラワ経済特区の範囲内で事業を行う仮営業許可が認められた。 事前営業許可条件と次の動き 優先候補企業の一部は事業を開始できるようにするため、申請手続きの間、MoPFが1月に規定した一連の事前許可条件を満たす必要がある。 各保険会社は、ミャンマー新会社法の下で全額出資の外資系生命保険子会社として設立され、ミャンマー保険事業法の下で必要とされる最低資本を満たし、保険事業規制委員会によって承認され、会社の純資産を記載した監査人の証明書を提出しなければならない。 2018年12月31日時点でミャンマーに駐在員事務所を持ちながら優先候補企業に挙げられていない保険会社は、ミャンマー国内の保険会社との合弁事業（JV）へ関心表明を提出することによってミャンマー市場への参入を試みることができる。この機会は少なくとも2段階で提示されると見込まれ、最初の締め切りは5月3日である。 JVモデルによれば、海外のパートナー企業は合弁先企業に対して最大35％の株を保有することができる。これらの規則は損害保険会社にも適用される。 ヤンゴンに本拠を置くAMI Insuranceの社長であるMyo Min Thu氏を含む一部の関係者はこの合弁事業がミャンマー国内の市場構造に短期的に大きな影響を与える可能性を持つとしている。「海外の企業が全額出資の生命保険ライセンスを得ることと等しく興味深いのは、海外企業とミャンマー国内企業が合弁事業で提携することである」とMyo Min Thu氏はOBGに語った。 「ミャンマーの市場における新規参入企業として事業を軌道に乗せるには何年もかかることがあるが、合弁事業は歴史的なブランド力と流通ネットワークを活用することができる。いずれにせよ、私たちは生命保険部門全体が急激に成長すると予想している」 予想されていた3社ではなく5社の生命保険営業許可の承諾は、ミャンマーの保険市場における競争が激しくなる可能性があることを意味し、合弁会社の魅力を高めるだろう。 品質向上への効果を期待される海外のノウハウ 2019年1月に政府が発表したミャンマーの保険部門の自由化ロードマップに従って、海外の参入企業の普及率が低い業界に必要なスキルと技術的知識をもたらし、商品の品質と流通を改善することが広く期待されている。 「新しい会社は高度なデータ収集と分析のテクニックをもたらし、ビジネスのあらゆる局面を改善することが期待される」とChartered Insurance Institute MyanmarのCEOであるRobert […] Read More
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ミャンマーは未だ裁判官が不足していると最高裁は言う
連邦最高裁判所の2018年の年次報告書によると、国内の裁判官は必要人数のわずか3分の2しかいない。 現在、全国の441箇所の裁判所に1,317人の裁判官・司法官及び5,000人以上の職員がいると当報告書は示した。 昨年は、この人員で39万件近い訴訟に対応した。 タウンシップの副裁判官の求人が80人もあるにもかかわらず、国内の様々な裁判所で600人以上の裁判官の役職が未だ空席になっている。 そんな中、裁判官に関する苦情が3,000件以上寄せられ、うち2,000件近くが受理された。 さらに昨年は、計167人の司法職員が懲戒処分されたが、109人は上級職員だった。 同報告書はまた、訴訟が迅速かつ効率的に審理されることを目的に、26箇所の裁判所が国家訴訟管理プログラムを適用したと述べた。 裁判所に対する満足度調査によると、71％が満足していると回答しているが、これは連邦最高裁判所の期待値を下回っていると同報告書は述べている。 連邦最高裁判所はミャンマーで最も高位の裁判所だが、軍事司法に介入する権利は有さない。 地域及び州の裁判所が次に高位の司法機関であり、その下位に地区及び町の裁判所がある。 (Myanmar Times 2019年6月6日版 第2面より) Read More
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公正な競争を支援するための新しい委員会が発足
ミャンマー競争委員会が、2015年施行の競争法の執行機関として、2019年6月3日（月）にヤンゴンで業務を開始した。当委員会は、競争法に基づき昨年10月に設立された。商業省大臣のThan Myint氏が委員長を務め、委員には政府や民間企業及び地域社会の代表が含まれる。 競争法の施行によって支出が促され、経済の発展が刺激されることが期待される。「この法律は、企業の公平な競争環境と産業内の公正な競争の創出を目的とし、その結果として企業の革新と成長が促進されること、そして委員会はこれを支援することが期待されている」 ミャンマー競争委員会の副委員長のThan Maung氏は、この法律と委員会は事業を制限したり、追加の規制を課したりするものではないと述べた。「不当競争を防ぎ、市場の独占から中小企業を守ることを目的としている」と加えた。 委員会は、法律の下で発せられた命令、指令及び手続きに違反した事業者に対して法的措置をとる。法的措置は警告の形で執行され、規定の罰金を科すとともに、関係省庁と調整した上で一時的又は恒久的に当該事業を差し止める。 また、刑罰として最長3年の懲役若しくは1.5億チャットの罰金に処し、又はこれを併科する。 (Myanmar Times 2019年6月5日版 第4面より) Read More
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地主のための融資
KBZ銀行、Myanmar Art Construction & Development社及びiMyanmarHouse.com社は、現在、ミャンマーでの新しい不動産建設に対し貸付を行っている。土地所有者であれば融資を受けることができるが、商業目的で家屋やビルを建設する場合はより多額の資本が必要となる。 この融資プログラムが開始した最初の月には問い合わせが約500件に上り、また融資による資金で建設をいち早く開始した者もいた。問い合わせの80％は住宅建設希望者だったとiMyanmarHouse.com社 社長のNay Min Thu氏は述べた。 同氏によると、KBZ銀行が融資を行い、Myanmar Art Construction & Development社が建設を請け負い、iMyanmarHouse.com社が書類を確認した上で住宅を市場へ出す。 「私たちは土地を所有していて建物を建設したいがその資金がない人々へ助言できる。そして、基準を満たせば必要な資金を貸し付けることができる」と言う。 「目的は、家屋のような普通の建物だけでなく、自分たちや先祖の土地に豪華なビルやホテルや倉庫を建設したい人に融資をすることである」と続ける。 Myanmar Art Construction & Development社は、基本的な住宅の建設にはおよそ1年、アパートのような高層ビルの建設には1～2年かかると見積もる。 融資限度額は土地の価格と借り手の担保によるが、土地の見積額を超過することはない。例えば、5,000万チャットの土地で6,000万チャットの融資は認められない。 「25年の長期借入の条件はケースバイケースで査定するが、地価に対し最大70％まで融資する」とKBZ銀行の住宅融資部門責任者であるHtay Aung氏は述べる。 商業ビル（ホテル、モーテル、レストラン、ホステル、工場、倉庫）の場合、銀行は事業計画や業況に応じて、分割払い方式で3年間の融資を供与するという。 金利は13％とする。 長期借入希望者は、土地の所有権、所有者の財政状態及び返済能力によって査定される。 尚、申請する際は、土地所有及び所得の証明書、戸籍、過去6ヶ月間の銀行取引明細書を提出しなくてはならない。 「KBZ銀行から融資認可がおりたら、借り手は所有権利書を銀行へ提出すれば融資を受けることが可能になり建設を開始できる」とHtay AUng氏は述べた。 次に、申請者とMyanmar Art Construction & Development社の間で図面と予算について交渉し、交渉が成立したら契約書を銀行へ提出する必要がある。 […] Read More
