ミャンマー当局及びヤンゴンに拠点を置くミャンマー企業責任センターは最近、企業が汚職行為と闘い回避するためのハンドブックを発表した。
「事業の完全性：ミャンマー企業のためのハンドブック」は汚職禁止委員会（ACC）とミャンマー商工会議所連盟の共同で出版された。
英語及びミャンマー語で入手可能な同文書は、ミャンマー及び他国の事例からの名案を利用することで、ミャンマーの企業のための汚職禁止プログラムを支援するガイドラインを提供することを目的としている。これは、ACCにより発表された企業が汚職と闘うために取るべき行動の8つの原則に基づき構成されている。
原則は、汚職と闘うための強固で効果的な方針及びトップレベルの経営陣からの支援；効果的に汚職摘発を証明及び評価するためのリスク評価；高リスク且つ脆弱な領域のための強化された詳細な対策；ビジネスパートナーへの汚職禁止対策の適用；正確な帳簿及び会計記録；汚職禁止対策を補完する人材管理方針；汚職の疑いがある行動を報告するための信頼できる報告メカニズムの確立及び汚職禁止対策の定期的な見直し及び評価である。
ハンドブックは企業に、これら8つの原則を個別に実施する方法、他者と協力して実施する方法の提案を提供している。また、企業の行動規範及び寄付方針のガイドライン等の追加の情報源も含んでいる。
何十年にも及ぶ軍事政権下で、ミャンマーは最も不透明な経済の１つと見なされてきた。
2011年にテインセイン氏の半文民政治に権力が移行して以来、当局は経済の浄化を目指してきたが成功は限られている。Graft watchdog Transparency Internationalの最新の汚職認識指数では、ミャンマーは2016年の136位から、2019年には180か国中130位と上昇していることを示している。
国民民主連盟政府の下、汚職との闘いは2年前に、疑わしい活動の予備調査を開始することが法律により認められ、権限を付与されているACCにより主導されている。
同団体は多数の高官や公務員を起訴している。アウンサンスーチー内閣のメンバーには、ACC調査の中で辞任した大臣も含まれている。
しかし、一部の重要な領域での進展が不足している。例えば国軍のメンバーは2008年憲法により、民事裁判所での起訴及びACCの調査からの免除が与えられている。内部告発者のための法的保護は依然として不十分であり、企業が賄賂を提供することはミャンマー法では犯罪ではない。
企業の寄付及び慈善活動に関する規制は十分に定義されておらず、汚職のリスクを悪化させるとミャンマータイムズは報道した。
MCRBが2018年に発表した報告書によると、ミャンマーの採鉱ビジネスは、採掘作業や時には環境に悪影響を与える事業の支援のために、村の長老及び当局を含むコミュニティの人々に「寄付」を行うことで、企業及び社会的責任の予算を使用することがあることが確認された。
（Myanmar Times 2020年8月19日付オンライン記事より）