中央銀行副総裁Soe Min氏は11月16日に、同機関はCBM-NET 2と呼ばれる新たな支払い及び決済システムを導入すると述べた。
ミャンマー中央銀行は日本と商業銀行の支援を受け、今週旧システムの更新版であるミャンマー中央銀行金融ネットワークシステム2を立ち上げた。これは略語CBM-NET 2として知られる。
初期版であるCBM-NET は2016年1月に開始され、即時グロス決済システム（RTGS）を金融セクターに提供し、清算と決済の一回の手動手続きをほぼ完全に電子化した。
日本国際協力機構（JICA）が、新旧システム双方の技術的支援を提供している。
「CBM-NET 2は、他の支払いも可能にした。これは主に取引の決済システムである。銀行間取引で使用することができる」とSoe Min氏は述べた。「個人は多額の取引を行うことができ、システム全体の容量までの取引を実施することができる」。
初期版のCBM-NETは自動システムであったが、事務処理を必要とする手続きがあり、決済の迅速化及び利用者の引き下げを必要としていた。
CBM-NET 2はミャンマーチャットで行われる銀行間取引に関し24時間年中無休で対応することができ、大量の給料及び光熱費の支払いを処理することができる。これは、ミャンマーの現金ベースの社会から電子決済システムへの移行を手助けするとJICAは述べた。
ミャンマーは依然として現金ベースの社会だが、COVID-19パンデミックは個人、雇用者及び企業にオンラインに移行することを強いり、電子決済及び電子サービスの成長を推進している。
しかし、重大なリスクが残っている。落ち着かないラカイン及びチン州でのインターネット制限の継続は100万人以上の人々に影響を及ぼし、活動家及びメディア機関のウェブサイトのブロックが続いているため、ミャンマーの消費者が電子サービスに依存することができるかどうか疑わしい。検閲もまた、投資先としてのミャンマーの評判が傷つく動きであると警告する通信事業者及び商工会議所により批判されている。
CBM-NET 2は、商業銀行及び国営銀行を含む全ての国内銀行と、ミャンマーで事業を行うためのライセンスを得た外国銀行を接続して取引を実施する。
「以前は、銀行は支店からは取引を行うことはできず、本店からしか取引を行うことができなかった。しかし、民間銀行が「勘定系システム」と接続したことで、支店は相互に現金を送金することができるようになった」とSoe Min氏は述べ、銀行の様々な支店間で銀行取引を実施するバックエンドシステムについて言及した。
中央銀行と商業銀行間のストレート・スルー・プロセッシング（STP）と電子小切手処理により、全ての州及び管区からの支払いの効率が改善する。
新たなシステムは、ミャンマーの銀行、決済及びカードシステムの近代化への道を開くことが期待される。
（Myanmar Times 2020年11月19日付オンライン記事より）