建設企業は、自社の事業に対するCOVID-19の結果による全国的な在宅勤務（WFH）命令の影響を懸念している。
「私たちは当局からのインストラクションに従い手配を行ったが、全ての労働者に交通を提供することはできないため、通勤時にウイルスに感染した場合、建設工事が中断してしまうことを懸念している」とミャンマー建設企業協会の中央幹部メンバーKyaw Kyaw Soe氏は述べた。
COVID-19の予防・制御・治療の中央委員会は9月7日に、労働者の半数は仕事のため出勤してもいいが、半数は自宅から仕事をしなければならないとの告知を発行した。しかし、必要に応じてオフィスに行く準備をする必要がある。
労働者の50%のWFH計画は、COVID-19の第一時流行時の4月と5月に採用されたが、症例数が減少した6月には解除された。同計画は今、症例数の増加により復活している。
WFHの手配は、従業員がオフィスに行く必要のないセクターでは採用することができるが、建設セクターにとって現場の労働者数を減らすことは困難であるとKyaw Kyaw Soe氏は述べた。
他の者も、さらなる結果を避けるため最新のインストラクションへの遵守に最善を尽くしている。洗面台、手指消毒剤及びマスクが建設現場に用意され、建設労働者が互いに6フィート離れて作業を行えるよう手配を行ったとMKT Construction Companyの代表取締役Myo Myint氏は述べた。
「業務が中断されないようインストラクションに従っている。建設セクターは現在、労働者に最も多くの雇用機会を提供しており、事業運営を継続するために最善を尽くしている」と彼は述べた。
建設セクターは大半の工事が中断した3月から5月の後に、回復し始めている。同期間中、一部の小規模民間建設業者はキャッシュフローの問題により事業を閉鎖した。
（Myanmar Times 2020年9月8日付オンライン記事より）