政府は全ての海外雇用機関に、3月18日水曜日から海外労働を求めている人々の申請手続きを停止するよう指示したとミャンマー海外雇用機関連盟は述べた。
連盟の情報責任者Sai Sithu氏は、労働・入国管理・人口省は火曜日に、155か国に広がっているCOVID-19パンデミックと闘うための取り組みの一環として指令を発行したと述べた。
同省は、マレーシア、タイ、日本、韓国での就職を希望する500人以上が出席するノースダゴン地区にある学校では、語学クラス及び技術訓練が一時停止されると述べた。
Sai Sithu氏は、「1カ月間労働者の派遣を停止すれば、タイに行く予定の労働者20,000人、さらに約10,000人が他国に行くことを止める」と述べた。
「しかし、違法ブローカーや人身売買業者はこれら労働者を利用しようとする可能性がある」と彼は警告した。「そのため、私は労働者にこれらの人々を避け、今は我慢し海外労働の申請手続きが再開できるまで健康に気を付けるよう促した」。
世界保健機関（WHO）が3月11日にCOVID-19パンデミックを宣言した後、ミャンマー大統領府は3月13日に全ての大規模公的集会の延期を命令した。
水曜日から、ヤンゴン、カイン州のパアン及びミャワディ、タニンダリー管区のコータウンにある海外雇用機関はこれ以上雇用契約を発行することができなくなり、ヤンゴン、ミャワディ及びコータウンでは海外雇用機関身分証明書が発行されなくなる。
Sai Sithu氏は、禁止が長く続かないことを願うと述べた。
省の指令はタイ、マレーシア、韓国のミャンマー労働オフィス、カイン州の労働局、ミャワディ及びコータウンの移民労働者オフィス、ノースダゴンの移民労働者局、労働者に身分証明書を発行している全ての職員に送られる。
（Myanmar Times 2020年3月18日版　第3面より）