ウェスタンユニオンはTatmadaw所有のミャワディ銀行との契約を終了し、軍事関連企業との関係を断つ最新の外国企業となった。
送金サービスを提供するウェスタンユニオンは、2020年1月7日に権利団体であるBurma Campaign UK及び2つの軍事コングロマリットのうちの1つであるUnion of Myanmar Economic Holdings Ltd（UMEHL）の子会社銀行との関係を断つという決定を下した。
「ウェスタンユニオンは、定期的な調査を通じて代理店のデューデリジェンス及び監視を行い、これらの代理店が関連する規制要件とウェスタンユニオンのポリシーを満たしているか否かを判断する」と、同社はEメールを通して本紙に述べた。また、本決定は最近の内部調査の結果であると付け加えた。
本決定はミャンマーにおいて国連が義務付けている国際独立事実調査団による2019年8月の報告の後に行われたもので、軍が所有する企業や軍と取引のある企業に対する制裁を要求するものだ。
「軍を含むいかなる外国の事業活動も国際人権法及び国際人道法の違反に寄与する、又はそれらに関連する高いリスクをもたらす」と報告書に記されている。ミャンマーはその調査結果を否定した。
ミャンマータイムズのYu Lwin氏から接触した際、ミャワディ銀行のマネージングアシスタントディレクターはコメントしなかったと語った。
現在、ウェスタンユニオンは、ミャンマーのエーヤワディ銀行、CB銀行、ファーストプライベート銀行、KBZ銀行、ヨマ銀行、UAB銀行、MAB銀行と引き続き提携している。
2019年10月、Burma Campaign UKやProgressive Voiceなど33の組織がウェスタンユニオンへの公開書簡を提出し、ビルマ軍との事業関係を終了するよう要請した。「ミャワディ銀行からの利益は軍隊に利益をもたらす」との内容だった。
ミャンマータイムズが報じたように、内外の企業に圧力をかけ、軍隊との取引をやめさせた。たとえば、衣料品会社のエスプリは、軍事関連メーカーからの今後の受注の停止を発表し、イギリスの国際開発省は、パートナー企業に「サプライチェーンを見直して、イギリスの金銭が軍の所有する企業の商品やサービスの購入に使用されていないことを確認するように依頼した」
「これは、ビルマ（ミャンマー）でのジェノサイドと人道に対する罪への国際企業の資金提供を停止する我々の活動における重要な前進である」とBurma Campaign UKの取締役であるMark Farmaner氏は声明を出した。
「我々は、日本のキリンホールディングスなど他の企業がウェスタンユニオンの例に従い、ビルマ軍との取引をやめることを期待している」とロヒンギャの国際活動の主導者であり、No Business With Genocideの主導者でもあるSimon Billennessは言う。
「我々はヤンゴンの、軍が所有する港を管理するイギリスの会社であるPortia Management Servicesを含む、「Dirty List」に挙げられている他の企業への圧力を強めるだろう」と、Burma Campaign UKが軍と事業を行っている、又は人権侵害や環境破壊を伴う投資を行っているとする国際企業のリストを参照しFarmaner氏は言った。
（Myanmar Times 2020年1月9日　第4面より）