2019年5月、工業省は持続可能な開発とより多くの外国直接投資を通じ、輸送事業及び自動車関連事業を支援する目的で、新たな自動車政策を打ち出した。
新しい政策の下では、交通安全を目的に左ハンドル車の使用が奨励される。また、現在市場を支配している右ハンドルの中古車の輸入に対する規制措置も実施される予定である。
一方、国際基準を満たす組立工場及び製造工場を持つ自動車メーカーには、税制上の優遇措置が与えられる。国は、長期的に海外市場向けの自動車部品製造拠点の設立を目指す。
これにより、4パーセントの左ハンドルの新車の使用増加、若しくは最初の5年間で20万台、次の5年間で40万台の新車購入による経済効果が見込まれる。長期的には、同省は計120万台の新車増加を目標としている。
2012年の自動車の輸入自由化以来、ミャンマーでは自動車保有台数が急増している。現在、ミャンマーでの自動車使用数は2020年に2016年の721,324台の2倍を超える200万台以上に増加すると自動車メーカー各社は見積もっており、1,000人あたり15台保有する計算になる。うち半数は、ヤンゴンに集中している。公式データによると、2011年にはわずか365,000台だった。
しかし、自動車の総数に対する新車の売り上げ台数の比率は、現在わずか1％未満である。
この新しい政策は、機械及び部品製造、原材料の供給、アフターサービス、部品流通、保険・金融サービスなどのサプライチェーンに沿い、国内の自動車製造業及び自動車関連事業のさらなる成長を推進すると予想される。これはまた、多くの雇用機会も創出するであろうと工業省の管理下でNo.1 Heavy Industrial EnterpriseのゼネラルマネージャーであるYi Yi Kyaw氏はミャンマータイムズに述べた。
ミャンマー自動車製造・流通協会の書記官であるZaw Htike Aye氏は、統制された成長のため国家は自動車政策を必要としていると述べ、この動きを歓迎した。
(Myanmar Times 2019年5月15日版 第4面より)