運輸通信省は、主要な公共及び行政機能のオンラインへの移行を牽引するため、ミャンマー電子ガバナンスマスタープラン(2021-2025)を起草する。
これは、2016-2020年を期間として起草された最初のミャンマー電子ガバナンスプランの更新版である。
最初のマスタープランに含まれていたミャンマー国家ポータルは、政府機関のウェブサイトと接続するモバイルアプリとして2018年に開始された。サーバー及びウェブホスティングサービスもデータセンターに設置され、安価に省により24時間年中無休サービスが提供された。
新たな計画に基づき、これらサービスは今年クラウドに更新され、省は電子政府統合データセンターを設立すると運輸通信省のThantzin Maung大臣は述べた。
最初のマスタープランには、市民ID、公務医及び人的資源のための国家政府ポータル及び管理システムの設定が含まれていた。新たな計画には、乗客予約、複合一貫輸送、国勢調査データ管理、電子決済、サイバー犯罪、犯罪追跡、援助管理、所得税管理及び消費者保護のための電子システムが含まれる。
過去数年間のミャンマー政府は、会社登記、税務申告及び貿易ライセンスといった重要な管理機能をオンラインに移行してきた。今後数カ月以内に、一部の許可の更新及び料金の支払い、現地貿易及び観光のためのマーケティング及び宣伝がオンラインで実施される。
政府のCOVID-19経済救済計画に基づく貧困層への支払いもまた、モバイルプラットフォームを介して分配され、社会保障の支払い、農家へのローン、縫製工場労働者のための緊急資金、路上販売業者のための財政的救済もデジタルで支払われた。
（Myanmar Times 2020年11月23日付オンライン記事より）