ミャンマー中央銀行（CBM）は、ミャンマーで登記された企業5社に送金ライセンスを発行し、海外送金の処理を許可し要件を満たす企業にさらにライセンスを発行することを計画しているとCBMの副総裁Soe Min氏は述べた。
違法な国境を越えた送金の阻止を目的として発行されたライセンスは、Top Shine Money Changer＆Gold Trading、OK Money、Wakhema Money Changer、Ok Zune、2C2Pに発行されている。
「私たちは多くの申請を受け取っており、順次ライセンスを発行する予定である。これは正式な送金事業であり、海外で働く人々が公式にお金を自国に送金することを可能にする」と彼は述べた。
しかし、同サービスは海外に住み働いている個人のみを対象としている。取引及び事業を目的とした送金は公式銀行を介して行われるべきであり、このチャネルは使用できないとCBMは述べた。
送金ライセンスの資格を得るには、申請者は登記された企業である必要があり、外国為替管理のライセンスを有する銀行で、正式に稼ぎ課税された最低1億チャットの預金口座を開設する必要がある。
現在、海外で働く多くのミャンマー人労働者は違法な方法で自国に送金している。今後、彼らはより安全且つ安価に、ライセンスを有する銀行及び両替商を介してミャンマーにお金を正式に送金することができるようになる。
送金は迅速化され、より多くのライセンスが付与されれば、人々は海外からより効率的にミャンマーに送金できるようになる。
先月、ミャンマーのカンボウザ銀行（KBZ）とマレーシアに拠点を置く越境決済プロバイダーTrangloは、KBZ銀行の顧客の口座への直接送金を容易にするため送金パートナーシップを締結した。ミャンマー中央銀行により承認されている同サービスは、シンガポール、マレーシア及び韓国で働くミャンマー国民が自国に送金することを許可する。
世界銀行は、2019年には30億米ドル以上がミャンマー移民労働者により正式に送金されていると推定しており、これはミャンマーのGDPの約4.6%を占める。
パンデミック前は、公式及び非公式併せて約400万人のミャンマー人移民労働者が海外に在住していた。
（Myanmar Times 2020年11月24日付オンライン記事より）