AYA銀行、KBZ Pay及びCB Payを通じ公共料金や税金の支払い可能に

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)への公共料金及び税金の支払いがAYA銀行、KBZ Pay及びCB Payにより可能になった。YCDCはこれらの銀行及びモバイル決済取扱業者と契約を取り交わし、2019年10月1日より可能になったとYCDC秘書官のHlaing Maw Oo氏が発表した。
「納税者は納税したくても、多忙で時間が捻出できない場合がある。ゆえに、期限までに支払いを済ませたい納税者の利便性を高めるために本システムを導入した」とHlaing Maw Oo氏は述べた。
2019年9月12日、YCDCは市役所庁舎において新支払いシステム周知のためのイベントを催した。
これまでYCDCは公共料金及び税金を当人の自宅に出向き徴収してきた。モバイル決済システムの導入により市民は時間を節約でき、支払いのために自宅で待っていなければならないという煩わしさがなくなると、ヤンゴン市のMaung Maung Soe市長は述べた。
納税者が彼らの携帯端末から納税すれば、銀行手数料及び交通費の削減が可能になる。そしてそれはより多くの税収を見込めることも意味していると、Maung Maung Soe市長は続けた。
KBZのAgent Bankingの責任者であるSoe Ko Ko氏によると、地租及び固定資産税、更には民間企業や病院に課されるものを含む廃棄物処理やその他のサービスに対する料金についてもKBZ Payで支払い可能であるとのことだ。
モバイル決済システムで税金を支払った納税者は、税金受領書に印刷されたQRコードを通じモバイル決済アプリにおいて支払い履歴及び月々の課税額を調べることもできる。
現在のところはAYA銀行、KBZ銀行及びCB銀行でYCB Payment Gatewayの使用が可能だが、将来的には政府機関、その他銀行及び店舗使用も可能になるよう調整中であると市長は述べた。
より多くの納税を受けることにより、ごみ収集車へのGPSの設置、より良い廃棄物処理サービス及び公衆トイレの建設など、より多くの公共サービスを提供できるようになると、Daw Hlaing Maw Oo氏も言う。
現在の支払いシステムがうまく機能すれば、市民に対して公共サービスを充分に提供するためより多くのアプリを開発するという計画がYCDCにはある。
(Myanmar Times 2019年9月18日版 第11面より)