3月にCOVID-19の最初の症例が報告されて以降、ミャンマーは企業と消費者の双方が拡散防止措置に適応するためにオンラインに移行しているとして、急激なデジタル化が進んでいる。
例えば、ミャンマーに拠点を置くデジタルサービスプラットフォームNearMeは11月12日にNinja Van Myanmarとの提携を発表し、これにより物流プロバイダーのパートナーは顧客からのデジタル決済を受け入れることができるようになる。
同パートナーシップは、Ninja Van Myanmarの企業及び小売パートナーがNearMeの電子決済プラットフォームを介して顧客からのキャッシュレス決済を受け入れることを可能にする。
ミャンマーでのCOVID-19と続くロックダウンの中、NearMe電子決済プラットフォームでの取引量は大幅に増加しており、デジタル決済の需要の増加を示している。今年、Statisticaはミャンマーにおけるデジタル取引の7.1%の増加、デジタル決済及び送金を採用する利用者数の19.7%の増加を予測している。
この傾向は今後も継続すると思われ、商業省と国連開発計画（UNDP）はミャンマーにおけるさらなる電子商取引の発展を促進するために協力している。
商業省は11月12日に、COVID-19と闘い、ミャンマーの電子商取引コミュニティから革新的なアイデアを調達しミャンマーの電子商取引業界の更なる発展を支援することを目的とした取り組みの一環であるMoCOM E-Commerce Innovation Challengeを立ち上げた。
ミャンマーCOVID-19経済回復計画に基づく電子商取引の実施を加速するためのイニシアティブとしての立ち上げられたこのチャレンジは、ミャンマーの小規模企業及び若手起業家の中での改革を促進することも期待される。資金はUNDPにより提供される。
競争は、COVID-19に対する回復力の構築、消費者の権利に関する認識及びオンラインでの知的財産に関する認識の発展、女性の電子商取引への参入の奨励等の4つのチャレンジで構成される。
これら4つのチャレンジの賞金総額は5万米ドルで、勝者はこれを活用することで事業の規模を拡大することができる。
電子商取引の発展を積極的に支援している金融テクノロジー、銀行、物流及び教育のスタートアップ及び小規模企業は、これから年末までに実施されるこのチャレンジの恩恵を受けることが期待されている。
商業省副大臣Aung Htoo氏は、この動きはミャンマーのデジタルへの移行を加速させるだろうと述べた。「より多くの企業が、COVID-19に対する回復力を構築するための重要な戦略としてオンラインツールを採用することを期待している」と彼は述べた。
（Myanmar Times 2020年11月13日付オンライン記事より）