ミャンマー投資委員会（MIC）は、ヤンゴン地域でスマート工業団地事業を開発するタイの開発業者アマタグループの提案を承認した。
アマタグループは、工業団地開発で知られるバンコクに本社を置くタイの上場開発業者である。
10月21日のミャンマー投資委員会の会議では、ヤンゴン・アマタ・スマート＆エコ・シティーが監督する事業の開発及び運営が承認された。
ヤンゴン・アマタ・スマート＆エコ・シティーは、アマタグループ80％及び建設省20％出資の合弁会社である。
2億7,000万米ドルの事業は、ヤンゴンのダゴン郡区のレータウンカン村の近くにある約800ヘクタールにわたる見込みである。
職業訓練施設は事業の顕著な特徴の一つであり、国の熟練労働者の開発支援が期待されているとMIC事務局長のThant Sin Lwin氏は述べた。
また、この事業は軽工業及び中工業及び経済区域、住宅ユニット、リゾート及びホテル等の商業スペースを特徴とする。
投資企業管理局によれば、工業団地が完成するとアマタグループは会社の開業誘致において主導的な役割を果たす。
建設省及びアマタグループは、8月に共同事業開発のための枠組み協定に署名した。
この事業は、建設省が監督する約6,500ヘクタールにわたる大規模なヤンゴンプロジェクトバンクの傘下で最初の事業と見なすことができる。
政府は、ヤンゴン居住者の生活水準の向上、ヤンゴン市の経済成長の促進、ヤンゴンプロジェクトバンク下でのアマタ支援事業のような開発による雇用機会の創出を目指している。
（Myanmar Times　2019年10月29日版　第4面より）