2019年8月初旬、連邦議会に2019年連邦税法案が提出された後、未申告所得に対する税率の引き下げを擁護する立場と反対する立場の議員による議論が再び白熱した。
提示された減税率（免税措置）により、税率は1億チャットまでの所得に対して3％、1億チャットから3億チャットまでは5％、3億チャットから30億チャットまでが10％、30億チャット以上で30％に修正される可能性がある。
比較すると、現行法25条では、未申告所得が最大1億チャットまでで3％、1億から3億チャットで5％、3億から30億チャットで10％、30億チャットを超える所得で30％が課税される。
全所得を申告した者の場合、税率は200万チャットから500万チャットで5％のまま変更されておらず、所得が高くなるにつれて税率は徐々に高くなるが、3,000万チャットを超える場合、上限は25％である。
法案を提出した計画財務省のMaung Maung Win副大臣は、減税提言の根拠は投資の基となる資本を解放し、市場に還元させることで民間セクターの消費を促すことであると議会に語った。
彼は、景気を刺激するために2007年から2012年の間、さらに再び2015年に税率が引き下げられたことを指摘した。「これらの措置は、政府の財政政策と経済界のニーズを考慮した後に行われた」とMaung Maung Win氏は述べた。
政府が減税を提案するのはこれが初めてのことではない。実際、減税のためのロビー活動はかなり以前から継続されており、ビジネス界の大物が最初に提案したのは2017年8月のアウンサンスーチー国家顧問との会議においてであった。
2018年、過去に税金を滞納、過少申告又は所得未申告の市民に対する同様の提案は議会によって却下された。
ミャンマータイムズが当時報道した共同法案委員会の見解によると、公正性に関して問題があったため、減税は却下されたとのことである。承認された場合、減税は原則的に、過去に税金を支払うことを避けていた人々が、法律に従って納税していた人々と比べ、少ない税金を支払うことを可能にする。また、脱税の罰則からの抜け穴となる。
2019年も、税金の負担を均等に分散させるべきだと考える一般労働者から公平性に関する観点からの反対の声が再び出てきた。
25％の税率で課税されている民間セクターの専門家である Kyaw Zin Tun氏は、一般の労働者がより高い税率で納税する一方、未申告の収入を持つものが3％の低い税率で納税できることについて疑問を呈した。
「全員が、国の発展を支えるために税金を納める必要があり、収入を申告しない者のために税率を引き下げるのは不平等である」と彼は述べた。
しかし、ミャンマー商工会議所の副議長であるThein Han氏は、未申告所得に対する減税の動きを支持し、高い税率は経済成長の足かせになっていると述べた。
「全ては関連し合っている。経済が発展するためにはキャッシュ・フローが必要であるため、我々はそれが素晴らしい動きだと信じ、歓迎する」と述べ、税率の決定において経済的持続性は重要な要素であり続けるとした。
ただ、同氏は、ミャンマーの最低賃金が日給4.8米ドルと周辺国の中で最低水準にあることを考慮すると、この減税の動きが低賃金労働者及び低位の公務員にとって負担になるべきではないと指摘した。
現地の起業家であるMaung Wate氏は、政府は最低でも1〜2年間、未申告所得に対する税金を5％に減税するべきだと述べた。彼は議会に、税率が全ての人々にとって公平であり経済成長を支えることを保証するために、あらゆる側面からの減税措置を検討するよう求めた。
議員であり、連邦議会 法案協議会のメンバーでもあるZaw Win氏は、現在の税制は未だに脱税が多く、効果的ではないために政府は人々に税金を納めるためのインセンティブを与える必要があると述べた。
起業家であるSoe Tun氏は、所得税は「ほとんどのミャンマー人にとっては馴染みのないものであり、多くの人が税金の支払いに不満を抱いている」と述べ、議論の場において中立を貫いた。
彼は、申告された所得と未申告の所得間の税金の不均衡を市民は好まないと指摘した。また「何が正しいか間違っているかを見極めるのは難しいが、建設業界は不動産市場を支えるために何かしらの減税を受けるべきである。また、政府がどのように景気を刺激できるかも検討する必要がある」と付け加えた。
監査総長の報告書によると、2016-17年度の税収はGDP全体の8.9％であったのに対し、2017-18年度にはGDP全体の8.2％となった。
連邦議会法案協議会は、最終決定が行われる9月22日までに事業者の見解を確認するため彼らと会談をした。承認された場合、10月1日から始まる新しい会計年度に執行される。
（Myanmar Times 2019年8月19日版　第4面より）