ロシアは2019年9月18日、ミャンマーがデジタル分野で最初のサイバーセキュリティ法を起草し、電子政府プラットフォームを構築し、スマートシティを開発することに対する支援を申し出た。
ロシアの人口70%以上が24時間体制の電子政府プラットフォームにアクセスしており、このプラットフォームを使用すると、汚職や誤りを排除することもできると、ロシア連邦のデジタル開発・通信・マスメディア省のAlexey Volin副大臣は述べた。
「我々は電子政府、電子商取引及びサイバーセキュリティを保護するサイバーセキュリティ法を公布しようとしている。我々は近時、本法の起草のために世界銀行の協力を得ている。我々は法案の公開協議を行うという次の段階の準備をしている」と運輸通信省の常任書記を務めるSoe Thein氏は述べた。
ロシアは国内放送メディアがアナログからデジタルへ移行することへの支援に力を入れている。「ロシアのデジタル伝送範囲は98.6％で、その大部分は無料である」とVolin氏は言い、またロシア政府は国内企業がデジタルへ移行するための適切な設備及びインフラ設備に対する投資を支援していると付け加えた。
しかし、Sky Netを所有するShwe Than Lwin Mediaの取締役であるWin Naing氏はミャンマーでデジタル伝送を採用するための最大の障壁は、費用と地形だと言う。「ミャンマーは山岳地帯が多い大きな国なので、デジタル伝送に必要なインフラ設備が非常に高価である」と彼は述べた。
「ミャンマーは現在、衛星中継を使用している。これは国内全土に到達する最も速い方法だ」と付け加えた。
「ロシアが完全なデジタル放送に移行した決定的な要因の一つは市民がテレビ放送を無料で聴取できるようにすることだ。初期の設備投資は高額だが、デジタル化は定期的な支払いが必要な衛星放送よりも最終的には安価である」とVolin氏は述べた。
ミャンマーとその他のアセアン地域は、2020年に完全にデジタル放送に切り替えることを目標として準備を進めているとWin Naing氏は述べた。
(Myanmar Times 2019年9月20日版 第7面より)