ネピドーとバゴー地方の4つの地区で試験運用されている裁判所主導の調停システムがささやかな成功を記録しており、国内の他の地域に拡張する計画が進行中であると、地方裁判所の高官は語った。
調停システムは、何年も継続し冗長になりがちな裁判から裁判所及び訴訟当事者を解放することを約束するとマンダレー地方高等裁判所長官Soe Thein氏は述べた。
最高裁判所は2019年3月に、ネピドーのTatkon地区裁判所とDekkhinathiri地方裁判所及びバゴーのタウングー地区と地方裁判所でシステムの試験運用を開始した。
プロジェクトの詳細及び同プロジェクトをマンダレーで実施する可能性について尋ねられた際「訴訟当事者間の紛争は調停人の助けを借りて、双方が受け入れられる合意によって解決することができる」とSoe Thein氏はマンダレー地方議会に語った。
「勝ち負けを決めるという問題ではなく、双方を合意に導くということだ」と彼は言った。
独立行政法人国際協力機構（JICA）は、裁判所職員の訓練など、プロジェクトにおいて技術支援を提供している。調停を受けることができるのは、金融、家事、貿易に関する民事事件のみである。
「過去6か月の間に25％成功した。我々は更なる成功を信じている。混乱はなく、システムは非常に容易である」と彼は言った。
Dekkhinathiri裁判所では、140件の民事事件が調停として申請され、そのうち28件を解決した。またTatkon裁判所では、調停の申請を45件受け、そのうち25件を解決した。
Chan Mya Tharsiの選挙区1の地方議員Tin Aung氏は、このシステムがマンダレーで採用されることを望んでいると述べた。
「ミャンマーにはこの種のシステムの先例はないが、非常に良いものである。裁判を経ずに正義を求める本システムを私は支持する。本システムは他国で長い間使用されてきたものだ」と彼は言った。
本システムは、全ての人々に最高の質の司法を提供し、法廷及び効果的な法の支配に対する国民の信頼及び信用を高めるために策定された5カ年司法戦略計画（2018-2022）の一部である。
（Myanmar Times 2019年9月16日　第3面より）