マンダレー及びネピドーの15か所の裁判所は司法制度に対する国民の信頼を回復するため事件管理計画を実施している。
2018年から22年の連邦最高裁判所司法戦略計画の一部である3つのプログラムでは、5つのアクションプランが掲げられている。
パイロットプロジェクトは、マンダレーの6つの地区及びネピドーのデッキナティリ区の7地区で実施される。マンダレー管区高等裁判所長であるSoe Thein氏は、大統領府が関連機関にプロジェクトへの協力を指示していると述べた。
「事件管理とは、訴訟の最初から最後まで技術的支援を受け、原告、弁護士、司法スタッフの間の協力を確保するための取り決めである。我々は裁判所を一般大衆の信頼に値するものにしようとしている。また、各訴訟当事者の損失を改善しようとしている。現代の事件管理過程は訴訟期間の短縮を可能にする」と、Soe Thein氏はいう。
連邦最高裁判所は初め、米国国際開発庁の法の支配推進プロジェクトの支援を受け、2015年から17年の司法戦略計画を公開した。パイロットプロジェクトは、ヤンゴンのラインタヤー地区、カイン州及びバゴー地方の裁判所で実施された。そこで良い結果が得られたため、マンダレー、サガイン、マグウェ、エーヤワディ地域に拡大された。
現在の司法戦略計画は、本プロジェクトを段階的に全国規模へと拡大することを目的としている。
本計画は全ての人に正義を提供し、裁判所と法の支配に対する国民からの信頼と信用の促進を目的としている。
事件管理計画は、クライアントと弁護士に対し訴訟準備に充分な時間を与え、司法プロセスの透明性を確保することを目的としている。
犯罪は一定の時間内に分類され、裁判にかけられる。早急な対応が必要な犯罪は90日以内、警察が提出した事件は180日以内、複雑な事件は270日以内にそれぞれ裁判にかけられる。
マンダレー管区高等裁判所の職員であるKhin Khin Cho氏は、この計画の実施には法廷調査の実施、犯罪追跡システムの設定、事件管理、監視、報告が含まれると述べている。
「裁判所制度に対する国民の満足度の調査は、6月に司法修習生及び法学部生の助けを借りて行われた。国際調査で使用される10の質問が含まれており、その目的は、訴訟遅延の理由と解決策を見つけることだった」と彼女は述べた。
（Myanmar Times 2019年7月3日版　第2面より）