6月6日に発表された2019年通達第24号によると、商業省（MOC）は特定の食品及び商品の輸出を外国企業と合弁企業に許可するという。
関連省庁から推薦状を得た外国企業は国内の生産者から商品を購入することができ、商品輸出ライセンスが発行される。
同目的は、ミャンマーの輸出品質の向上及び国内商品に対する国際的需要の増加、国内生産者の収入増加である。
MOCは米、肉、魚、付加価値作物、パルプ、紙、種子、精製金属、半完成又は完成果物製品及び木製家具を含む合計7品目を許可した。
特に、ミャンマーにある外国会社は付加価値の付いた米及び砕精米、豆や豆類、トウモロコシの輸出を許可される予定である。
競争は巨大な資金源とマーケティングネットワークを持つ外国会社が参入することで、国内生産者にとってさらに激しくなる可能性があると、ヤンゴンのBayintnaung Rice Commodity Marketの書記官Than Oo氏は述べた。
「一方で、市場にはより多くの購入業者が参入し、農家及び生産者にとって好機となる。政府の動きは農業セクターへの外国投資を誘致し、輸出品質の向上につながるだろう」と彼は述べた。
2018年10月から2019年5月までの間で、ミャンマーは4億7, 000万米ドル相当の米150万トンを輸出した。ミャンマー米連盟によると、米の3分の1は国境を越えて中国に輸出され、輸出の約45%をEUとアフリカで占めている。
最近ミャンマー投資委員会は、シンガポール上場企業のWilmar Internationalがヤンゴンのティラワ港で米及び米、米粉、米ぬか、米ぬか油、籾殻を含む米関連製品の製造、販売及び流通を行う国内合弁企業Wilmar Myanmar Riceland Ltdを設立することを許可した。
(Myanmar Times 2019年6月13 日版　第4面より)