政府はビジネス紛争調停のための機関を設立すると投資・対外経済関係省の高官は述べた。
同省の常任書記官Aung Naing Oo氏は、調停機関は国内での外国投資による対立を減少することを目的とすると話す。
「私たちは全ての投資家にとって公平な競争条件を確保するよう取り組んでいる」と彼はいう。「投資政策は潜在的投資家に十分な保護を提供し、問題なく自国に利益をもたらすことを手助けするだろう」。
Aung Naing Oo氏は、2018年に政府が外国小売業者及び卸売業者の参入を許可した際、国内小売業者の懸念を引用した。
「銀行は2018年後期に融資の提供を許可された。2019年には、外資保険会社に対する誓約が解放された。制約は可能な限り軽減されるだろう」と彼は話す。
2018年に、政府は前年度の68億米ドルから減少して61億米ドル（9兆2,600億チャット）の外国投資を受けた。進まない改革及びラカイン州の人道危機によって生じた悪評が原因で、国は新たな投資家の誘致に苦労した。
政府は、2019年に58億米ドルの外国投資を誘致することを望んでいるが、現時点で国は25億米ドルしか受けていない。
Aung Naing Oo氏は、外国投資金額が下がっているにも関わらず投資の数は増加しており、その多くは中小企業により実施されていると述べた。
（Myanmar Times　2019年5月28日版　第2面より）