食品医薬品局（DFDA）の許可なく化粧品のオンライン販売をしている人々は、輸出入法の下で訴訟に直面するだろうと消費者局のMyint Cho局長は話した。
オンライン化粧品販売業者は現在政府に税金を払っておらず、ミャンマー語ラベルを使用するという要件を遵守していない。商品は小包で、商品の適切な説明書なしに輸入される。その結果、ミャンマー化粧品協会は民間セクター開発委員会及び協会の代表者との定例会議中に、関係当局がオンライン化粧品販売業者に向けて、公認の化粧品輸入業者が従わなければならない規則に従うべきとする指令を発布することを求めた。
「DFDAの許可なく販売しているのであれば、訴訟を起こすことができるのは明らかだ。国民のために確認を実施しているが、オンラインで購入した商品に関する苦情もある。顧客からの苦情がある場合は、関係当局と協力して輸入が合法的な手段によるものかどうかを確認する。食品、薬品及び化粧品において、DFDAはいつ輸入されたかを確認する。商品がミャンマーの規制に従っていない場合は、DFDAにより輸出入法及び国内食品法の下で訴訟を起こすことができる」とMyint Cho局長は話した。
正式に認められた輸入業者は政府の規制に従っているため、オンライン販売業者も規制に従う必要があるとミャンマー化粧品協会のKyaw Min会長は話した。
「オンライン販売業者はDFDAの規制に従わず、税金も払わない。彼らはまた、製品ラベルがミャンマー語でなければならないという新しい要件にも従わない。これにより、公認の輸入業者は不利な立場に置かれ、国民の安全も脅かされる」とKyaw Min会長は話した。
消費者保護法は2014年に制定され、2019年に改正された。消費者局は、同法に基づく規制の取り締まりを支援するため2016年に設立された。
「化粧品のオンライン販売の危険性は、安全性や品質の保証がほとんどないということである。消費者はこれらの製品を注文し、満足できない場合は苦情を言う。より重大な危険は、商品の一部が健康に害を与えるかもしれないということだ」とMyint Cho局長は話し、消費者保護には国民と小売業者の協力が必要であると付け加えた。
「私は韓国のラベルが貼ってある韓国のフェイシャルクリームをよく使用していた。非常に効果的だった。私の顔はより柔らかく明るくなった。私の友人の何人かがインターネットで購入した化粧品を使わないよう私に警告しようとした。しかし効果的だったので使用を続けた。その後の発表で、その製品の水銀含有量が高いことが分かり生産禁止となった。私は怖くなり、使用するのを止めた。私はその製品を使用し続けることが危険であると思い知った」と、不動産会社の労働者であるPhyo Phyo氏はオンラインで購入した化粧品の使用体験をミャンマータイムズに語った。
2019年消費者保護法によると、正当な消費者権利を与えていないと判定された事業主は警告を受け、損害賠償訴訟又は商品の交換に直面し、不良品又はサービスによる損害に応じて金銭補償が命じられる。
法律の条項に違反した場合、事業主は被害者への賠償金の支払い、罰金、期限付きの係争中の製品又はサービスの販売禁止、及び一時的又は永久的な事業許可の取り消しを命じられる場合がある。
輸出入法の違反に対して、刑罰は3年以下の懲役又は罰金、又はその両方の場合がある。共犯者も違反者として罰することもでき、違反の証拠を押収することもできる。
（Myanmar Times　2019年5月17日版　第7面より）