ドイツのコンサル会社Roland Bergerは、Phyo Min Thein氏の野心的な新都市計画の入札プロセスを担当するために政府により雇用された。
ミャンマー当局とミュンヘンに本社を置く同社は、工業団地のSwiss challenge入札プロセスの実現及び選ばれたインフラ提案を完了するためのコンサルティングサービスに関する契約書に今月署名した。
Thaung Tun投資大臣は、政府はCOVID-19の経済的損害を軽減するための雇用創出の必要性から、工業団地の設立を優先することを決定したと述べた。
「開発計画を価格分離方式にすることでその商業的実現性を保護しながら、開放された国際的な競争入札を通じて国際的なベストプラクティスの遵守を確実にする」とThaung Tun氏は述べた。
2018年3月に管区政府により開始された新都市計画の中心となる工業団地の形成は、第一段階としてヤンゴン川西岸にある88.3平方キロメートルの土地をカバーし、15億米ドル（2兆8,3000万チャット）の投資を目標としている。
ディベロッパーであるNew Yangon City Development Company（NYDC）は2つの橋梁、道路、発電所、上下水処理施設及び10平方キロメートルの工業団地の詳細なPPDを準備するため、China Communications Construction Company （CCCC）と契約を締結した。これは入札者を呼ぶことなく行われたため非難を浴びた。同社は、これは「時間の浪費を避ける」ためであり、代わりに「Swiss challenge」を実施し、企業がCCCCの大都市入札に挑戦することを許可すると述べた。
国営のCCCCは海外で複数のスキャンダルに巻き込まれ汚職及び贈賄で告発され、以前世界銀行により不正行為で制裁を受けていた。
「Swiss challenge」は、選ばれた企業を打ち負かすために他の企業が招待され、挑戦が成功した場合その費用を払い戻す必要があることを意味する。
連邦政府は7月に入札手続きを分断し、異なる事業を個別に入札することで、企業が事前に定めた中国ディベロッパーに異議を申し立てる困難を少なくすると述べた。
新都市は、わずか90センチメートルの海面上昇に耐えることができる地域に位置している。ミャンマーは気候変動に対して最も脆弱な国の一つであり、シンクタンクClimate Centralの調査は、同事業の大半の地域は地球の気温が2度上昇すれば、2050年までに毎年洪水が起きることを示している。
（Myanmar Times 2020年9月7日付オンライン記事より）