ミャンマーと日本は、ヤンゴンのティラワ特別経済特区で最大20億米ドル相当の、1,250メガワットを発電する液化天然ガス（LNG）発電所の建設協定に合意した。
電力エネルギー省は7月24日、丸紅、住友商事、三井物産に対し、国内複合企業Eden Groupと政府で構成されるミャンマーの共同事業体との合弁事業に基づく発電所の建設の着工命令を付与した。
着工命令は、ティラワの第27、28、29ターミナルに建設される発電所の準備作業の開始許可を同グループに与えた。工事期間は30カ月と想定される。
LNGの荷下ろし用ターミナルも、シンガポール、マレーシア及びインドネシアから輸入されるLNGを貯蔵するため同時期に建設される。
発電は今後72カ月以内に開始することを目標としており、将来の需要の高まりに適時対応する電力を提供する予定であると、電力エネルギー省のWin Khine大臣は述べた。
同省は売電契約及び売電価格の交渉において、ウィンウィンの状況を達成するよう試みると彼は述べた。
2018年早期に、ミャンマーの最初の3つのLNG発電所のため同様の契約が発表された。入札は2019年10月に、香港のVPower Groupが勝ち取った。合計設備容量が約1,000ＭＷの3つのLNG発電所は、ミャンマーの既存の電力容量の約3分の1に相当する発電量が見込まれる。発電所の売電契約は、ヤンゴンのタンリン及びタケタ、ラカインのチャウピューに位置する。
5月と6月に、ＶPower発電所のための最初のLNG貨物がマレーシアのPetronasによりミャンマーに配達された。
ミャンマー全土にガスを流通させるため、全国ガスパイプライン計画のマスタープランが作成され、段階的に実施される予定である。
（Myanmar Times 2020年7月27日付オンライン記事より）