COVID-19パンデミックにより引き起こされる経済的影響に対処するため政府により編制された委員会は、景気刺激策の一環として緊急低金利ローンで優先される経済セクターに関する声明を発表した。
特別委員会により発表された声明は、縫製工場のCMP企業、ホテル及び観光業、中小企業にローンが優先的に付与されると述べた。
発表の中で特別委員会は、これらセクターは国の経済において優先され、またパンデミックによりもたらされる世界的な経済低迷による影響を最もすぐに受けるセクターであると述べた。
同分野の企業のための1%金利のローンは、政府により設定された1,000億チャットの資金から分配される。総額はさらに回転資金500億、社会保障基金500億に分けられる。
3月29日に特別委員会の一部である計画・財務・工業省（MOPFI）は、ローンは1年間1%の金利で提供されると発表した。
MOPFIは、国の経済への影響に応じて金利とローン期間は必要に応じて見直すと発表した。
ローンの申請を希望する企業に対して政府が設定した条件の中には、実際にパンデミックによる影響を受けていることを証明できること、運営している企業が本発表日から3カ月間運営を一時的に停止するが、ローンを受け取ればすぐに運営を再開できることという条件がある。
ローン申請者は過去2年間収益を生み出しており、ローンを返済する能力があることを示されなければならない。
政府はローンの返済に失敗した場合、既存の法律に従い法的手続きを行わなければならないと指摘した。
申請書は3月30日から4月9日の間に提出しなければならない。
ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）は今日、国の経済への影響に対処するため政府と協力し、最も影響を受けたセクターがローンを申請することを支援すると発表した。
政府はまた正式に、輸出品目にかかる2%の源泉徴収税を2019-20会計年度末まで免除すると発表した。
（Myanmar Times 2020年3月30日付オンライン記事より）