マネーロンダリングに関するアジア太平洋グループ(APG)は、ミャンマーはマネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与との闘いに対して動きが遅いミャンマーを非難したと、2月下旬に行われたMyint Swe副大統領とビジネスコミュニティー間で行われた第32回会議中に計画・財務・工業省大臣のSoe Win氏は発言した。
「APGは、ミャンマーは99ポイント未満とマネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与との闘いに非常に弱く、ミャンマーをグレイリストに含めることを試みたと主張した。そのため、私たちは同問題を解決するため海外に代表者を送った」と彼は述べた。
解決地は北京で、99の非難のうち44のみが解決されていないとSoe Win氏は述べた。
商業省及びミャンマー中央銀行は、APGの非難に対処するため協力すると彼は付け加えた。
APGは、金融及び非金融機関がミャンマーで運営されている国内外組織に向けた資金調達額を記録する方法、金銭がどのように市民社会組織にもたらされているのか、検査はどのように実施され資金はどのように配備されているのかについて質問した。
ミャンマーは2006年にAPGのメンバーとなった。メンバーとして、各加盟国の評価を受け入れなければならず、金融活動作業部会（FATF）の提案に従わなければならない。ニュース及び情報を交換し協力するために、15か国と覚書を締結した。
マネーロンダリング制御規則がミャンマーで廃止され、議会は2014年にマネーロンダリング禁止法を承認した。
（Myanmar Times 2020年3月3日版　第4面より）