ミャンマーのモバイル金融サービスプロバイダーであるWave Moneyは2019年上半期に17億米ドルの送金を行ったと声明で述べた。
同年1月から6月にかけて、同社はエージェント手数料として220億チャット（1,500万米ドル）を扱った。これは前年同期（400万米ドル）の3倍の金額で、5,000人のエージェントをネットワークに追加し、45,000人以上へと拡大した。
「我々は、2019年下半期には農村部への拡大及び販売量の増加によって、ミャンマーでの金融包摂の推進に引き続き取り組む」と、Wave MoneyのCEOを務めるBrad Jones氏は述べている。
同社はミャンマー全土の89％に拠点を持ち、合計330地区のうち293地区に店舗を構えている。
2019年6月現在、1,100万人以上のミャンマー人がWave Moneyのサービスを利用し、送受金、ストリーミングコンテンツの購入、公共料金の支払い、デジタル支払いの処理を行っている。
Kantar TNSが実施した最新の調査でも示されているように、送受金する人々のモバイルマネー使用量は2016年の0.8％から2019年の80％へと急増している。
「同様の事業を運営している他国の多くの市場と比較して、ミャンマーでのモバイルマネーの成熟速度は速かった」とJones氏は付け加えた。
より多くの金融包摂を目指して、Wave Money及びMyanma Economic Bankは3月にデジタル年金支払パートナーシップを開始し、全国のWave Shopsでいつでもどこからでも年金が引き出せるようになり、年金受給者にとって格段に便利になった。
同社はまた、4月に「ミャンマーのより良い未来を創造する」というビジョンに沿ったGSMA Connected Women Programパートナーシップを発表し、女性に力を与え、好景気のモバイル経済の恩恵を享受できるようにした。
昨年、シンガポールに上場したYoma Strategic Holdingsはヤンゴンに上場したFirst Myanmar Investment Company（FMI）からWave PCの株式34％を1,940万ドルで取得し、当時のWave Moneyを5,700万ドルと評価した。FMIはYoma Strategicの主要株主でもあり、両社はSerge Pun氏により運営されている。
買収後、FMIはWave Moneyの株式10％を保持している。同社の最大株主は51％の株式を保有するTelenorである。
（Myanmar Times 2019年7月17日版　第5面より）