有能かつ独立した競争委員会を設立するための取り組みが進行中であると同委員会の委員長兼会長であるMin Min氏は述べた。
2017年競争法の制定を受けて、2018年10月に公務員と非公務員を含む11名の委員会が設立された。同委員会は、新しい法律の施行を確実にするために設立された。ASEANの10か国のうち9か国には既に既存の競争法があり、多くは国際基準に沿って公正かつ公平な決定を確実にするため独立委員会を設置している。
「ミャンマーは現在、そのような決定を下す立場にない。未だ多くの資金及び人材が必要だ」とMin Min氏は述べた。
新たに結成された委員会は現在、国民意識を高める運動を実施し、必要な指令を改正及び発行し、法律を施行するための戦略的枠組みを作り直している。また、多くの競争及び優先すべきことを見ている同セクターの動向について市場を調査している。
これまで競争委員会では苦情を2件受けており、現在調査中である。
競争法の下では、加害者は市場を独占している又は不正に競争していると判断された場合、最大3年間の懲役刑判決又は1,500万チャットの罰金を科される。企業も永久的又は一時的に閉鎖される。
（Myanmar Times　2019年6月26日　第5面より）