下院議会委員会は違反を保釈可能な犯罪とするため、市民の個人情報及び安全保護法の改正を求めている。
下院議会の法の原則・法務委員会は火曜日に、変更を提案する法案を提出した。現在違反は保釈不可であるため、一部の人が同法を乱用していると述べた。
「個人が法に基づき他者を起訴した場合、警察は直ちに事件を開始する必要があると述べている第10条の改正を希望している」と委員会議長のTin Htwe氏は述べた。
「法律違反で有罪となった者への罰則は6か月から3年の懲役であり、刑法はそれを保釈不可の犯罪として分類している」と彼は述べた。
警察は訴えに十分な根拠があるかどうかを判断することなく、直ちに容疑者を拘留することを強制させられている。被告は事件が裁判にかかるまでの約1カ月間、刑務所に留まらなければならないとTin Htwe氏は付け加えた。
「被告人が無罪であることが判明した場合、この刑務所での1か月は元に戻すことができない」と彼は述べた。「そのため同条は改正する必要がある」。
Tin Htwe氏は、一部の人々は小規模な個人的紛争であっても同法に基づき起訴し、同法を利用していると述べた。
時にそれは政治的反対者を沈黙させるために使用されると彼はいい、改正案の下では法律違反者への罰則の程度は保釈可能な犯罪へと軽減されると付け加えた。
同法への違反で起訴されている人の中には、12人の活動家、4人のジャーナリスト、15人の政治家、82人の市民がいる。33人はソーシャルメディアに批判的な投稿をしたとして同法の下起訴されている。
（Myanmar Times 2020年2月20日版　第3面より）