汚職防止委員会（ACC）によると、同委員会との関連性がなく許可を受けていないにもかかわらず同委員会の名称を使用している事務所があるという。
しかしながら、同委員会は2019年6月20日に声明において、これらの事務所は汚職防止法で認められていないとで述べた。
同委員会はネピドーに本部を置き、ヤンゴンとマンダレーに2つの支部事務所を持つのみである。
汚職防止委員会の職員を装っている者たちに対してどのように対処するのかという質問に委員会からの返答はなかった。
一部の議員は委員会が昨年受け取った10,000件以上の苦情のうち46件を起訴したと述べた。
人材、技術、経験が不足しているため「我々は1年で最大46件に対処することしかできない」と、委員会の議長であるAung Kyi氏は述べている。
委員会は各々の事件を調査するために10〜15人の役員を割り当てる。調査には数か月かかることもあるため、一度に5グループ以上の役員を派遣することはできないとのことである。
（Myanmar Times 2019年6月24日版　第2面より）