10月5日付の現地新聞によると、商業省貿易局は、政府が定める輸入優先分野を改定した。
優先分野の数を、これまでの5分野から3分野に変更した。新たな3分野と、各分野に含まれる製品の例は次のとおり。

第1優先分野：医療品や医療機器、ガソリンやディーゼルを含むエネルギー関連、食用油などの生活必需品、肥料やプラスチック原料など
第2優先分野：機械や鉄、建設資材など
第3優先分野：電気・電子機器、自動車、食品、消費財など

ミャンマーは、欧米の経済制裁などの影響を受け、深刻な外貨不足となっている。政府は輸入によるさらなる外貨流出を抑制するために今回の決定を行った。
ミャンマー政府は、自国で生産・供給できる製品や、生活費需品ではない製品の輸入優先度を低く設定し、輸入を引き続き削減する方針を明確にしている。