シンクタンクのＩＳＰミャンマーが2024年４～６月に実施したアンケートで、コメなどの必需食品の購入で問題を抱えている人が４割に上っていることが分かった

　全国330郡区のうち110郡区（全ての地域・州のうち政治・経済的に重要な郡区）の1,000人を対象に実施した調査で、コメや食用油、塩など必需食品の購入で問題があるか尋ねたところ、396人が「はい」、604人が「いいえ」と答えた。

　「はい」と答えた人にどのような問題かを聞くと、「食品不足」が56％で最大となり、これに◇金欠＝55％◇武力紛争＝23％◇インフレ＝６％――などが続いた。

　ＩＳＰミャンマーは報告書で、「多くの人にとって、食品を入手しづらいことが重要な問題となっている」と指摘した。