タイの分譲マンションを購入するミャンマー人の増加が続いている。2021年２月の国軍によるクーデター後の政情不安により、富裕層を含む国外逃避の流れが止まらない。ミャンマー人によるタイの分譲マンション購入戸数は3.5倍の638戸で、総額は32億4,000万バーツとなった。
　外国人による2024年１～６月のタイの分譲マンション購入は全体的に不調で、戸数は2023年同期比１％減の7,280戸、総額が７％減の約329億バーツ（約1,440億円）であった。

　クーデター前まではミャンマー人によるタイの物件購入は限定的だったが、政変に伴い国外逃避の傾向が鮮明となった。特に文化・経済的なつながりが深い隣国タイに人気が集まり、軍政が2024年２月に徴兵制の実施を発表した後は若者の国外脱出の流れが加速した。
ただ、軍政がキャピタルフライト（資産逃避）を阻止するための統制を強める動きを見せており、今後のミャンマー人需要に影響を与える可能性がある。