ミャンマー中央銀行は2024年6月９日、マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策について、国際機関の勧告に従った改善行動を継続しており、着実に成果を上げていると報告した。
声明によると、ミャンマー中央銀行は４カ月ごとに、進捗報告書をアジア地域のマネロン対策の協力枠組み「アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）」に提出し、ミャンマーの代表がＡＰＧとの会合に参加している。

また、ミャンマーは2021～2024年に即時対応が求められていた５項目の課題について、目標をほぼ達成した。５項目は、
◇2021年が「非金融業と職業訓練学校の監視当局の設置」「銀行の精査」
◇2022年が「大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散資金供与に関する監視当局を対象とした研修実施」
◇2023年が「大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散資金供与に関する知識共有と報告機関の監視」
◇2024年が「宝石・金・不動産取引に関わるリスクに基づいた監視」であった。