不動産ディベロッパーによると、政府は、社会保障料（SSB）を拠出していないヤンゴン管区の建設現場で働く日当労働者、パートタイム労働者及び日雇い労働者への提供の困難に直面している。
「建設労働者は一つの職場で長期間働かない。彼らはある職場から他の職場へと移る。そのため、それらの明確なリストを作成することが困難である」とMKT Construction Companyの会長兼CEO Myo Myint氏は述べた。
日当労働者、パートタイム労働者及び請負労働者、バイク及びタクシー運転手、自転車タクシー運転手は、COVID-19の影響を受けた労働者に社会保障として30,000チャットを支払うことに関連する政府の財政支援計画に含まれていないと入国管理人口省のMoe Moe Su Kyi管区大臣は述べた。
「職場と比較して、彼らの居住区を介してこれら労働者を追跡することの方が容易である可能性がある。しかしまだこれに関して、何も指示されていない」とMyo Myint氏は述べた。
10月15日に管区政府は、工業団地、工場及び職場内外においてSSBの拠出を行っていない労働者は、政府の財政支援を享受するため彼らの産業管理委員会に申請するよう発表した。
連邦政府、管区政府、州政府により提供される財政支援の総額は205億チャットで、本当に必要としている労働者に配布されるとMoe Moe Su Kyi氏は述べた。
（Myanmar Times 2020年10月29日付オンライン記事より）