計画・財務・工業省下の官民パートナーシップ（PPP）センターは、政府の招待を伴わない、未承諾の事業提案に関する入札手続きに関する命令（2020年第1号）を発行した。
同命令は、民間組織及び企業から政府機関への事業提案を分析する手続きを促進及び明確化するために発行したとPPPセンターの広報担当者は述べた。
20億チャット以上の価値に相当する未承諾の事業提案は、命令2020年第1号で規定された手続きで処理される。20億チャット未満の価値の未承諾の事業提案については、大統領府により発行された既存の手続きに基づき進められると広報担当者は述べた。
新たな手続きに基づく最初のステップは、財務の健全性のため法務官による財務諸表の確認と、事業提案に関する実績の確認である。当局は、大統領府により発行されているMyanmar Project Bankの規則に対し提供された全ての書類と情報を確認しなければならない。全ての提案事業は、ミャンマーの国家戦略計画に沿っていなければならない。
提案の却下又は再提出を求めるかが決定される。
未承諾の事業提案が受理され国家にとって有益であるとされた場合、政府は3つの選択肢-Swiss challenge、通常の入札手続き又は実施のための直接交渉-を有する。
事業提案が国にとって重要である場合、Swiss challengeが求められる可能性がある。Swiss challengeは、政府が入札を公開し、競争及びより良い取引のために第三者を招待する必要がある。
Swiss challengeの下で、関連政府機関はPPPセンターからの助言を添えてProject Bankの承認を得なければならない。
事業分野における評判と国際的な経験を有している場合、法務官は関連政府機関と、事業の実施に関して直接交渉を行うこともできる。直接交渉された事業提案は、承認のために連邦政府に提出されなければならない。
実績の少ない企業は、事業入札で進めることができる。
（Myanmar Times 2020年10月14日付オンライン記事より）