ミャンマー労働組合連盟（CTUM）は政府に対し、管区全域の自宅待機命令による影響を受けたヤンゴンの工場労働者の賃金状況に迅速に対処するよう求めた。
10月6日にCTUMは労働省に対し、労働者が賃金を受けとる方法及び時期についての通知書を要請する書簡を送った。CMP工場が閉鎖の継続を命令されていることに伴い、労働者は10月7日から10月21日まで自宅待機を継続するよう求められ、多くの者が食料品及び家賃の支払いのための現金が不足している。
「労働者は同命令により自宅で待機する必要があり、賃金が支払われない。雇用者の大半が、10月21日以降又は自宅待機期間が解除された後の支払いのみを準備している。家賃のお金がないことで、一部の人々はホステルからの退去を余儀なくされている。私たちは労働者のために、可能な限り早く労働者のための賃金取り決めに関して定めた通知を発行するよう求めた」とCTUMの常任書記官Phyo Sandar Soe氏は述べた。
保健スポーツ省は10月5日に2020年告知第113号を発行し、ヤンゴン管区のCMP工場の労働者に対する自宅待機命令が延長された。
「雇用者が賃金を支払う必要がある明確な時期について言及することなく、政府は自宅待機命令を延長した。賃金が支払われないことで、労働者は多くの困難に直面している」とラインタヤー地区の工場労働者Maung Moe氏は述べた。
COVID-19の拡大の勢いを弱めることを目的としているが、ミャンマー工業製造及びサービス労働組合連盟の常任書記官Thet Hnin Aung氏は、この延長は、代わりに労働者により多くの問題をもたらしていると述べた。
「9月の命令に基づき、労働者の給料は9月23日まで支払われた。しかし現在、10月21日まで仕事がないため、雇用者もまた支払いの困難に直面している。省庁間の調整が弱いと思う。保健省は他の省庁と協議することなく自宅待機命令を発表し、他の省庁は現在、労働者のためにその後の計画のフォローアップを行っている」と彼は述べた。
今のところ労働省からの回答はない。その間、多くの労働者が人の親切に頼っている。省への書簡の中でCTUMもまた、自宅待機期間中に影響を受けた労働者からの家賃の支払いを延期、減額又は免除してくれた家主及びホステル所有者に感謝している。
（Myanmar Times 2020年10月8日付オンライン記事より）