現地不動産ディベロッパーであるShwe Taung不動産会社と日本のイオンモール株式会社は、ミャンマーで大型ショッピングモールへの投資、開発、管理及び運営のため合弁会社を設立したと両社は8月4日に発表した。
合弁会社は先週、ミャンマー投資委員会より承認を得た。Shwe Taungが同合弁会社であるイオンモールミャンマー株式会社の30%の株式を保有し、イオンモールが残りの70%を保有する。
初のイオンモールミャンマーショッピングモールは、ヤンゴン管区のダゴンセイッカン地区で開発される。工事は来年半ばに開始され、2023年の開業を目指している。
1億8,000万米ドルのショッピングモールは、ダゴンセイッカンのShwe Li RoadとAyeyarwun Roadの角の17.6エーカーの区画で開発される。5階建てのショッピングモールは、約120万スクエアフィートの総床面積に、200の専門店を収容する予定である。また2,300台収容することができる駐車場も併設する。イオンのゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（GMS）は、アンカーテナントになることを約束する。
国内初となるイオンモールを運営するにあたり、イオンの世界的市場及び小売に関する専門知識は、Shwe Taungのテナント及びミャンマーのモール管理の専門知識により補完される。合弁会社は今後ミャンマーで新たなモールの開発及び運営を進めるための投資を計画している。リース、管理及び運営を含む最初のモールの開発に対応するため、子会社が設立される。
ミャンマーと日本の最大ショッピングモール運営業者間の契約は、ミャンマーのショッピングの水準及びライフスタイル体験をより高いレベルに引き上げることが期待される。これにより新たな需要が生まれ、国内の高級ショッピングの選択肢の道が開かれ、更なる投資及び競争が生まれる。
声明の中でShwe Taung不動産会社のCEO Sandar Htun氏は、イオンモールとの合弁会社は「ミャンマーにより新鮮で革新的な小売及びライフスタイルの概念をもたらす」と述べた。
イオンモールの社長玉井貢氏は、同社のショッピングモール開発の知識及び経験は更なる革新を提供することを可能にし、ミャンマーの消費者に高級ショッピングの選択肢を与えることができると付け加えた。
イオンは日本及び世界で172のイオンモールブランドのモールのポートフォリオを持っている。イオンGMS及び他の安定した日本ブランドが提供する娯楽、ペットケア、モダンなライフスタイル製品及びサービスなど、新しい小売概念を初めてミャンマーにもたらすことが期待される。
一方、Shwe Taungは100万スクエアフィート以上の小売面積で構成される6つのジャンクションショッピングモールのポートフォリオをもっており、ミャンマーで最大のショッピングモールの所有者、管理者及び運営者である。ジャンクションは1999年に、ミャンマーで初の現代的ショッピングモールをコンセプトに導入された。
COVID-19パンデミックが進行しているにも関わらず、この動きはミャンマーの小売セクターの長期的な見通しを背景にしている。4月に、タイのCharoen Pokphand GroupのSiam Makroが、ヤンゴンのミンガラータウンニュ地区近くにMakro Myanmarハイパーマートを開業した。
今年早期に発表されたEuroCham’s Consumer Goods Guide 2020によると、現代的な小売店舗は現在国の小売市場の約10%を占め、2020年までに25%に増加することが予想されスーパーマーケット及びコンビニエンスストアは消費者の行動及び嗜好の変化に対応してミャンマーの大都市での開業が増加するだろう。
同ガイドはまたミャンマーの約250,000の小売店のうち、食料店、コンビニ、生地屋、薬局及び衣料店が店舗カテゴリーのトップ5で、総小売店舗の45%を占めることを明らかにした。国内及び海外の小売業者双方が、将来の成長の可能性について楽観的であると述べた。
商業省は2018年7月から2019年12月の間に、30以上の外国小売及び卸売会社が国内市場で営業することを許可した。同省はまた、外国人及び市民との小売及び卸売業の合弁事業も許可した。
政府は2018年5月に初めて外国人投資家に卸売及び小売業を開放し、完全外国所有企業及び、外国及び国内投資家の合弁事業がミャンマーで小売及び卸売業を実施することを許可している。
それ以降、生活必需品、食品、家庭用品、医薬品、機械、建設資材、農作物、電子機器の外国小売業者及び卸売業者が市場に参入している。これらにはタイのMyCare Unicharm、タイのDKSH、オランダのUnilever、スイスのNestleが含まれる。
（Myanmar Times 2020年8月5日付オンライン記事より）