労働・入国管理・人口省は検査のため一時的に停止している工場及びワークショップで働く被保険者である労働者のために、社会保障給付金を提供するという。
「給付金として社会保障料の40%を支払う」と同省は4月28日に声明で発表した。
そのため停止した工場及びワークショップの所有者は、自社がある地区社会保障オフィスで登録している被保険者である労働者のために社会保障給付金を申請するべきであると声明は述べた。
ミャンマーには、社会保障料を定期的に支払っている被保険者である労働者が約130万人いる。
4月20日に政府は、長いティンジャン休暇後に工場は、COVID-19に対する安全対策を遵守していることを確実にするための保健省による検査を受ける前に再開してはならないと命令した。
数千の工場が4月20日以降、政府が敷地内でCOVID-19検査を実施するまで一時的に操業を停止しなければならなくなった。4月27日時点で、2,000以上の工場が検査を受けている。
労働・入国管理・人口省の事務次官Myo Aung氏によると一方で、全国の6万人以上の労働者が、COVID-19による受注のキャンセル及び原材料の供給の中断の結果175の工場が閉鎖を余儀なくされた後、失業した。
約100の閉鎖した工場の労働者はまだ補償を受けていない。
（Myanmar Times 2020年4月29日付オンライン記事より）