労働者は、労働紛争を避けるために、一時的な閉鎖の言い訳としてCOVID-19の発生を利用している縫製工場を非難した。
約20のヤンゴンにある工場が、ウイルス性疾患の深刻な発生が始まった中国からの原材料不足を理由に閉鎖通知を提出した。
最低賃金設定国家委員会の労働者代表Khine Zar氏は、労働紛争が過去にあった大半の工場の調査を求めた。
「工場は閉鎖することができるが、当局は彼らが本当にコロナウイルスの影響を受けているのかどうか確認しなければならない」と彼女はいう。彼女は、最近原材料不足の疑いで閉鎖した、ヤンゴンにあるHwashin Time縫製工場及びLucky Sky鞄工場のケースを引用した。双方とも労働問題を抱えていた。
労働紛争に直面していたエーヤワディー管区にある縫製工場もまた、材料不足の疑いで事前通知なく閉鎖した。
ラインタヤー経済特区委員会のMyat Thin Aun氏は、中国からの原材料の流入がウイルスを封じ込めるための中国政府の渡航制限により妨げられているため、工場は困難に直面していると述べた。
「原材料が時間内に届かず、また多くの労働者を抱えているため工場にとって困難である」と彼はいう。「工場は全ての労働者に補償金を支払うことに苦労するはずだ。1か月から2か月で閉鎖することになるだろう」。
委員会は政府に閉鎖を承認するよう要請したが、返事はなかったと彼はいう。「工場は最後の原材料を使用している」。
Khine Zar氏は、約50万人の労働者がCMP縫製産業に依存していると述べた。
「彼らが失業しないための計画が必要だ」と彼女は述べた。
縫製工場の所有者は、2週間以内又は3月末までに材料の流通が通常通り再開することを期待している。
しかし、不足が継続した場合、解雇、一時的な閉鎖又は閉鎖が避けられないと警告した。
ミャンマー商工会議所連盟は、COVID-19の経済的悪影響に対処するための10のアクションプランを政府のために準備している。
これらは国家最低賃金の見直しの延期及び2012年社会保障法で規定されているように影響を受けた労働者のために失業手当を給付することを含んでいる。
（Myanmar Times 2020年3月2日版　第3面より）