2月6日にヤンゴンで開催されたセミナーの講演者によると、企業情報の開示は、正確な事業報告と大規模事業及びコミュニティ間の信頼構築のために必要である。
自身の立場で個別に話したミャンマー事業責任センター（MCRB）の取締役Vicky Bowman氏及びミャンマータイムズのデジタル編集者であり副事業編集者であるThompson Chau氏は、企業情報のオンライン開示方法及びメディアと他のステークホルダーとの建設的な関与がより健全な投資環境を支援し、企業とその活動をより正確にメディアで報道することを促進することにより、運営する企業の社会的ライセンスを構築すると、ミャンマー香港商工会議所（MHKCCI）が開催した企業説明会で講演した。

ミャンマーでの開示要件
近年のミャンマーの多くの規制により、ミャンマー投資法、会社法に基づく要件及びミャンマー証券取引委員会（SECM）により発行された100以上の株主を持つ非上場公開会社に対する継続的な開示義務を含む、企業の開示義務が強化されている。ミャンマー中央銀行も開示を要求する指令を発行しており、企業は現在環境影響評価報告書を発行することを法的に義務付けられている。
一方、SECMと投資企業管理局（DICA）は共同で、上場企業及び100以上の株主を持つ企業を対象とした新たなコーポレートガバナンスの通知を起草している。
MCRBとヤンゴンに拠点を置くコンサルティング会社Yeverにより実施されたPwint Thit Sa 2020年報告書は、近時の規制要件の大半をカバーするだろうとBowman氏は話した。
例えば、ネーロンダリング撲滅ためOECDにより設定された金融活動作業部会（FATF）からのミャンマーへの勧告に応じて、2019年11月にDICAと中央銀行それぞれから実質的所有者を開示する全ての企業及び顧客デューデリジェンスを実施する銀行に対し、新たな要件が発行された。
政治的に影響力のある人物（PEPs）であるかどうかを含む採取企業の実質的所有者の開示も、石油、ガス、鉱物抽出からの収入を管理することで汚職と闘う国際的取り組みである世界的な採取産業透明性イニシアティブ（EITI）の加盟国であるミャンマーにとっての今年1月1日時点の要件である。
DICAは最近抽出物所有者及びPEPの詳細の最初のバッチをアップロードしたが、本紙は主要企業の所有者又は著名な公的地位を持つその近親者が今のところデータベースで宣言していないことを明らかにした。
Bowman氏は、これはEITIコンプライアンスの前向きな一歩であるが、「法人又は法的取極に対する究極の影響的な管理を行使する」者により焦点を置いた法的所有者及び実質的所有者間の区別を含む概念を説明するために、更なる訓練が必要であったとことを証明したと述べた。
Air KBZの例を使用してBowman氏は、ミャンマーの家族経営事業では実質的所有者は正確に法的所有者と同じではない可能性があることを強調した。法的所有者の詳細は既に、昨年DICAにより開始されたミャンマーの会社登記MyCOデータベースから10,000チャットで購入することができるCompany Extractを通じて企業に提供されている。

メディアとの協力
プレゼンテーションの中でChau氏は、ミャンマーのメディア環境及び同業界での収益モデルの変化の概要を説明した。
彼はまたアクセス可能な企業情報が欠如している場合に報告を行う際の課題を詳細に説明し、ミャンマー投資委員会及び他の政府機関が実際、彼らの法的要件に従い提案及び承認された投資及び現地コミュニティに利益をもたらす方法の両方についての情報を提供しているかどうかに関して、ミャンマータイムズにより調査が進められていることを強調した。
ミャンマーの民間分野は、専門的なビジネス報告が公平な投資環境を作りだし上場企業、銀行及び金融機関への公共の信頼を築くために不可欠となって以来、これを優先する報道機関を購読し広告することにより、効果的な企業及び調査報告を支援すべきであると彼は述べた。
「投資及び寄付を含む企業活動の開示を政府が十分に行っていないため、企業は自社でメディア及び他のステークホルダーとの関与及び自社の運営について透明性を保つことを勧める」とMHKCCI説明会の傍らでChau氏は語った。
「Pwint Thit Sa 2019年は、ミャンマー企業の情報開示が全体的に改善したことを示しているが、多くの企業が未だ透明性を欠いている。調査した248社のうち、108社は全く開示していない。これはジャーナリストが企業活動について正確に報告し、報道することを困難にする」とMCRBの企業透明性報告書に言及して彼は述べた。
ヤンゴンに拠点を置くジャーナリストは、はけ口の報道に影響を与えるため広告を使用しようとしないこと、特にニュースの価値がほとんどなかった場合に企業の要請により新聞発表を行うことを新聞に期待しないことを含み、優良企業はどのようにして倫理的且つ効果的にメディアと関わることができるかを助言し、記者への贈り物や「茶封筒」を渡すことは控えるよう助言した。
彼はまた聴衆に、メディアの知的財産を尊重するよう呼びかけた。これは、最初の許可を得ることなく自社のウェブサイト又は他の通信にニュース記事をコピーして貼り付けることはしてはならないことを意味する。
ミャンマー報道評議会は知的財産の盗難に関与した「際物雑誌」及びフェイスブックページのリストを強調しており、企業が広告収入でそれらを支援することを推奨していない。
（Myanmar Times 2020年2月14日版　第7面より）