内務省は植民地時代の武器法に替わる新たな法律を草案していると、内務省副大臣Aung Thu氏は2月5日水曜日に述べた。
新たな法律は、現在国の地域事に異なる法律及び規制が適用されているのとは異なり、国全体を対象としていると彼はいう。
「ミャンマーの警察は、シャン州を含む国全体で施行される新たな武器法を草案した」と下院議会は述べた。
Sai Tun Aye議員は、一部の民族地域では、人々が狩猟用のナイフやパーカッションロック銃器を所持していたため植民地時代の法律に基づき未だ起訴されていると述べた。
マンダレー管区ザガイン地区のZaw Win Myint議員は、イギリス植民地時代に制定された法律は弾圧的であると述べた。「人々のためこれら法律を迅速に改正したい」と彼は述べた。
現在有効な銃器法には、1878年武器法、1895年カチン山岳民族規制、1924年シャン州武器命令、1948年チン州武器規定、武器（緊急罰則）法、1951年武器（暫定改正）法を含む。
1878年の法律はシャン州のタウンジー、カロ―、ラショー、ティーボー、ニャウンシュエ、Loilin、チョークメ、Panglong、Moe-ne、チャイントンで施行されているが、1924年命令は州の他の地域で施行されている。
（Myanmar Times 2020年2月6日版　第2面より）