ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は即時支払制度を利用して、自治区内の広告掲示板の使用料の支払を徴収することを開始する。
YCDCによると、政府は新たな制度を用いて市内の公告主の間で蓄積されている過度の負債を解消することを目指している。
監査委員会からの報告によると、1年間の借用期間の猶予期間は1か月であったが、現在1週間に短縮されている。
監査委員会の2017-2018会計年度報告書では、負債を避けるため当局はYCDC監督の下、広告掲示板の支払徴収を即時に行わなければならないと述べている。
さらに、借用の受け入れ可能な期間を保証するため、必要に応じて弁護士の支援を受けて確実に契約を結ぶことが必要であると公認会計士委員会は示唆する。
「申込を誘致する時、申請者はスペース売り戻すブローカーを避けるために20ラックの預け金を支払わなければならない」とYCDCのアシスタントヘッド（副局長）Sit Min Han氏は述べた。
広告掲示板の場所はAからEと、人気度に応じて5つのゾーンに分類されている。ゾーンAの年間使用料は2,500万チャット、ゾーンBが1,800万チャット、ゾーンCが1,350万チャット、ゾーンDが1,000万チャット、ゾーンEが500万チャットとなっている。
以前は、全ての広告掲示板のレートは1,350万チャットだったが、新たな分類及び徴収の規則では公告スペースの需要が考慮される。同制度は支払いを行う上でより便利になると公認会計士委員会は示唆した。
YCDCの管轄内には500を超える広告掲示板があり、2015-2016年度には約350が貸し出された。2016-2017年度には280、2018-2019年度には90の広告掲示板のみが賃し出されたと彼は述べた。
関心がある者は空いている広告掲示版を短期又は長期で借りることができ、申請は先着順で処理される。
YCDCが借りた広告掲示版はLEDライトを使用したビニール看板である。申請者は現在私有地又は建物でのみ公告することを許可されている。私有地でLED広告掲示版を借りた顧客は、広告掲示版1スクエアフィートあたり年間25,000チャットの税が徴収される。
広告掲示版のほとんどは広告会社により借りられているが、いくつかの会社はスペースを自社で借りている。多くの会社は必要に応じて、1か月や3か月の短期でスペースを借りている。会社はYCDCとの直接の取引を避けるため、賃貸借契約書を請け負う広告会社を雇う傾向がある。
「珍しい広告のために広告掲示板を使用した人は、10日しか借りないこともあった。当時、常連客はいない。携帯でソーシャルメディア及びフェイスブックを利用する人が増えるにつれ、オンライン広告の効果が高まっている」と2.0 Co., Ltd.の運営代表Aung Myint氏は述べた。
「広告掲示板は広告の古い方法だが、依然として新製品又は外国製品を市場に投入するのに役立つ」とMyanmar Outdoor-Indoor Advertising CompanyのダイレクターPyae Phyo Thein氏は述べた。
「広告掲示板での広告事業は顧客の面で、過去と比較して約50%減少しており上手くいっていない」と彼は付け加えた。
広告掲示板とは別に、YCDC自治区内の企業に人々を案内する看板には税が課せられる。YCDCによると、企業がこれら種類の広告看板を配置する場合、通知し適切な税金が課せられる。
いくつかの企業は最大15の看板を敷地内に配置している。完全に撤去する代わりに、各企業は使用できる看板の数について交渉すべきであると公認会計士委員会は示唆した。
（Myanmar Times 2020年2月5日版　第11面より）