計画財務省は国際金融公社の協力の下に新担保取引法を起草していると、金融規制局副局長のHtun zaw氏は述べた。
同法の目的は、借り手が担保として幅広い稼働資産を使用して融資を受けることができる現代的で信頼度の高い市場の確立を促進し、中小企業にも融資の道を開くことである。
この新しい法律は、担保権に関する争いが起きた場合に動産担保及び償還請求の正式な登記を規定している。
この動きは、世界銀行のビジネス指標の実現しやすさで考慮されている要因のひとつである信用をより容易に獲得しようと取り組む政府によって推進されている。世界銀行は、2019年の調査結果においてミャンマーで融資額が減少しているためミャンマー企業の信用性を高める必要があると指摘した。その理由の一つとして、銀行が土地や建物のような不動産担保なしに銀行が融資を渋ることが挙げられる。
昨年、新担保取引が立案されたと、Thun Zaw氏は述べた。2018年12月、ミャンマー信用調査機関は米国に拠点を置くEquifax New Zealand Services and Solutions Ltdと契約を結び、銀行が融資する場合により適切な意思決定を行い、リスクを軽減できるようにする信用調査機関を設立した。
（Myanmar Times　2020年1月7日　第4面より）￥