ミャンマーは、ヤンゴン証券取引所（YSX）での外国人による株式の直接所有を許可するだろう。この動きは、国内唯一の証券取引所に命綱を投げかけることを意図している。
2019年7月12日付の通知において、規制当局であるミャンマー証券取引委員会（SECM）は、外国人と現地法人に対し、最大35％の上場株式への投資が許可されると述べた。
導入時期は示されていないが、ビジネス情報会社Frontier Myanmar Research（FMR）の調査アナリストであるAung Thaw Zin氏は、外国人による取引が年末までに開始されると予想している。
「（通知からは）在住外国人と非在住外国人の双方が取引を許可されるかどうか判断できない。SECMが既に次の規制を準備していると理解しているが、それは在住外国人に限定した許可になる見込みである」と同氏は付け加えた。
2018年8月に施行された新会社法は、ミャンマー人以外の投資家に向けて証券取引所を開放した。同法により、上場に必要な国内登記を失うことなく、外国人及び外国企業がミャンマー企業の35％までの少数株式を保有することが可能となった。しかし、現在に至るまで同法は運用されていない。
Aung Thaw Zin氏によると、当該改革が実施されれば、ヤンゴンに拠点を置く個人投資家の関心が高まるはずだという。しかし、世界的な資産運用管理会社を含む機関投資家が関心を抱くのは、多種多様な事業分野から著しく多数の株式がYSXに上場されている場合に限られるだろう。
投資家の信頼を確保するためには、コーポレートガバナンスの改善と少数株主の保護が不可欠である、と市場専門家は言う。世界銀行の2019年ビジネス環境ランキングによると、ミャンマーは「少数株主保護」の分野が190か国中185位であり、最も劣っている。
ヤンゴンに本拠を置くMekong EconomicsのエコノミストであるSten te Vogt氏によると、外国人への市場開放の動きによって株式市場を拡大し、国内企業にさらなる資金源を提供し、ミャンマーの金融市場の発展と長期的な経済成長の促進につなげるべきだという。
「問題は、ミャンマー国内企業に、国際的な投資家のコンプライアンスと透明性の基準を満たす準備ができているかどうかである」と彼はミャンマータイムズに語った。
YSXは、2014年12月に2,260万米ドルの払込資本金で設立され、2018年1月に最初の新規株式公開を行った。上場会社は5社のみで、証券取引所は小さく、流動性も限られている。7月12日現在の1日の取引高は3万5,000米ドルで、時価総額は約4億米ドルである。
これは現在進行中の事柄であり、まもなく新たな動きが見られるだろう。本記事の最終更新は7月14日13時50分になされた。
（Myanmar Times　2019年7月15日版　第4面より）