国内企業及び海外企業の間による、生命保険及び損害保険を扱う合弁会社の設立を承認したと計画財務省（MOFP）が7月31日に発表した。
損害保険会社としてMOFPはAYA Myanmar General Insurance Company及び損保ジャパン日本興亜損保、Grand Guardian General Insurance Company及び東京海上日動火災、IKBZ Insurance Company及び三井住友海上による合弁会社設立を認めた。
生命保険会社としてはCapital Life Insurance及び太陽生命、Citizen Business Insurance及びThai Life Insurance、Grand Guardian Life Insurance Company及び日本生命の間で合弁企業の設立が認可された。
保健事業は金融サービス産業にとって重要な部門なので、省からの発表は我々にとって良いニュースであると、AYA Myanmar Insuranceの責任者であるMyo Min Thuはミャンマータイムズに述べた。
保険産業の自由化は雇用機会の創出のみでなく、経済成長を導く投資機会の創出になりうると彼は指摘した。
企業は今のところ生命保険に焦点を当てるが、市場の状況が他の保険部門への参入を促す場合は今後数年の間に再検討するかもしれないとMyo Min Thu氏はいう。また、「保険会社にはまだ多くの成長機会が残されている」と付け加えた。
MOFPは2019年1月、海外保険会社が国内市場へ参入する際の制限を解除した。同年4月にはPrudential、第一生命、AIA、Chubb及びManulifeがミャンマー国内において初めて100%所有企業の設立を認められた。
国内保険業界は今後12カ月で1.75兆チャット規模に成長し、10年で4兆チャット市場になる可能性があると、国内保険市場の調査結果を発表したIKBZは指摘した。
国内200万人が何らかの形で保険に加入していることについても同調査は明らかにした。
ミャンマーにおける保険の普及率はGDPのわずか0.07%であり、市場は2016年から2017年にかけてわずか7,000万米ドルと評価されている。損害保険会社が市場の70%以上を占めている。ミャンマー保険協会によると、現在提供されている保険商品には30のカテゴリーがあり、損害保険が市場の80%を占めているとのことである。
（Myanmar Times 2019年8月2日版　第4面より）