10月1日以降、40社以上がミャンマーで解散を申請していると投資企業管理局（DICA）の局長Thant Zin Lwin氏は述べた。
企業の大半は小規模企業であるが、解散の理由はまだ明らかにされておらず、DICAはまだ詳細を受け取っていないと彼は述べた。
「一部は事業を停止していたが、まだ破産の申請は多くない」と彼は述べた。
解散の理由の中には、倒産、経営者及び投資家との間での意見の不一致、買収及び合併、新会社設立のための既存の会社の解体が含まれる。
一方で、同時期に合計1,693の新たな会社がDICAにオンラインで登記している。
DICAのデータによると、9月までに67,914の登記会社があり、16,319の停止会社、361の清算中の会社、154の清算済みの会社がある。
ミャンマーはまた、今年度の最初の2カ月間で2億米ドル以上の外国直接投資を承認した。これは、前年同時期の外国直接投資のレベルの約20%であるとThant Zin Lwin氏は述べた。
14の新たな投資家による外国直接投資はわずか6,870万米ドルであり、残りの2億900万米ドルの投資はミャンマーでの事業拡大を求める既存企業による投資である。
一方で、承認を未だに待っている35億米ドル相当、20以上の投資提案がある。
これらにはインフラ及び電力関係のセクターへの投資が含まれる。
（Myanmar Times 2020年12月8日付オンライン記事より）