2019年6月最終週、国会議員であるMoe Moe Su Kyi氏がヤンゴンに開設された入国管理省の長に指名され、ヤンゴン議会がそれを7月2日に発表した。
同議会は、ヤンゴン首相のPhyo Min Thein氏に指名されたMoe Moe Su Kyi氏を全会一致で可決した。
7月2日、「同地域には多くの要件があり、大臣を新設することで課題がより効率的に処理されることが期待できる」と、カレン民族地域首長のNaw Pann Thinzar Myo氏がメディアに語った。
また、市民の要求を満たす必要があるため、ミャンマー政府が地域レベルでの新しい省の設立を提案したと彼女は述べた。
Aung San Suu Kyi国家顧問はこのところ、国内の様々な地域への出張中に、政府が国の人的資源を開発するために更なる取り組みが必要であるという意見と提言を国民から受けた。
Naw Pann Thinzar Myo氏はMoe Moe Su Kyi氏がすぐに職務に就き、執務室も提供されたと付け加えた。
Moe Moe Su Kyi氏は、議会の権利及び政府保証のための国会委員会の長でもある。
彼女は2015年の総選挙でマヤンゴン地区の第2選挙区の議員に選出された国民民主連盟のメンバーである。
政府当局者によると、大臣は入国管理及び人材育成の問題を処理しなければならないだろうとのことだ。
「新省は、住民問題、労働及び人的資源に関連する問題に取り組む」とミンガラータウンニュン地区議員のHla Htay氏はいう。
彼は、ヤンゴンのラカイン民族問題・労働・入国管理・人口省の地域大臣が2つのポートフォリオを効果的に処理しており、新大臣の設立は時宜を得ていると付け加えた。
「現在の組織構造の下での課題は、個別の省庁が形成された場合、より適切に対処できるようになるだろう」とHla Htay氏は述べた。
2019年6月、マンダレー地方政府は、同様の省を設置することを発表したが、ラカイン州の地方議会は提案に反対票を投じた。
新省が設置される前、ヤンゴンの地方政府には以下の8つの省があった。国防外務省、計画財務省、農業・畜産・林業・エネルギー省、電気・産業・運輸省、市政省、社会福祉省、カレン民族問題省、ラカイン民族問題・労働・入国管理・人口省である。
これまでZaw Aye Maung地域大臣は、ラカイン民族問題・労働・入国管理・人口省の職務を果たす必要があった。
（Myanmar Times 2019年7月3日版　第2面より）