政府は民間部門及び国営企業が所有する植林地で育てられた木の原木伐採及び輸出を許可する予定だ。
Myanmar Timber Enterpriseの部長であるNyiNyi Tun氏は、政府が天然林の原木の伐採禁止を除いて、森林資源の輸出規制を緩和することを決定したと6月11日にネピドーで記者に対して正式に認めた。森林局は5月31日に規制の緩和を発表した。原木の輸出は2014年4月から禁止されている。
ミャンマー森林・木材販売業者協会副会長のThein Win氏は、植林地から伐採した原木の輸出規制が緩和されれば、企業がそのような植林地への投資額を取り戻す一助となるだろうと述べた。
「木が10年間成長していて、投資家が彼らの投資額の一部を取り戻せるようにすることは、投資家がそのような植林地により投資する一助となるだろう」と彼は述べた。
原木が植林地だけから伐採され、天然林から伐採されないことを確実にするために、森林局は調査を行うだろう。輸出用の原木の伐採を希望する企業は、同局の許可を取る必要がある。
ローマに本拠を置く国連食糧農業機関による2015年の報告によると、ミャンマーは2014年に原木輸出が禁止される前まではチークの輸出が半分を占めていた。商業省のデータによると、輸出禁止前の木材及び木材製品の輸出価格は平均年間5億米ドル以上であった。
（Myanmar Times　2019年6月13日　第4面より）