消費者局は、国民から受ける苦情の80%が電気通信サービスプロバイダーに関するものであると話した。
これは今週初めの記者会見で同局長であるMyint Cho氏が明らかにした。
現在国内で電気通信サービスを提供している会社は、Myanma Posts and Telecommunications、Oredoo、Telenor、My Telの4社だ。
「私たちが受ける最も一般的な苦情は、同意していなかったサービスに対する請求や、サービスが不当に終了した等の問題に関するものだ。しかし、企業は既に顧客サービス回線と顧客がいつでも利用できるアプリを持っている。多くの場合、同局へ苦情を言う人々は、電話会社の顧客サービス施設があれば利用した方がよいだろう。
「問題がこれら経路で解決できない場合に限り、人々は同局へ連絡する必要がある」とMyint Cho氏は話し、同局は昨年の2倍の苦情を受けることを予想していると付け加えた。
「昨年全体で、同局は400件の苦情を受けた。今年は、まだ5月の第2週にすぎないが、既に500件受けとっている」
ミャンマータイムズに話をしたある人は、顧客サービスホットラインは問題を解決するのに役立たなかったと話した。
「私はある晩、3,000チャット分のクレジットを携帯電話にチャージしたが、翌朝には800チャットしかクレジットが残っていなかった。何も請求されるものはないと思ったため、私は記録を得るためだけにサービスプロバイダーの顧客サービス回線に電話をかけた。私の問題は、その会社のFacebookにコメントして初めて解決したとTun氏は話した。
今年これまでに受けた苦情の数に基づく消費者としての権利をより意識するようになった人々の数は増加しており、これは心強い兆候だとMyint Cho氏は話した。
（Myanmar Times 2019年5月15日版　第5面より)